故人が住宅ローンを抱えたまま亡くなった場合、相続人がローンの返済義務を負うのかどうかは気になるところです。今回は、住宅ローンやその対象となる家が相続の際にどう扱われるのかを解説します。故人が加入している団信や生命保険によって相続方法や課税対象が異なるので注意しましょう。
「生命保険」のみに入っている場合
一部の住宅ローンでは団信への加入が任意となっており、団信の代わりに他の生命保険に加入しているケースもあるでしょう。
住宅ローンは残る
故人が住宅ローンの契約の際に団信に加入しておらず、他の生命保険に加入していた場合、契約していた住宅ローンはそのまま負の資産として残ります。相続人全員が法定相続分に応じて残りのローンを引き継ぐことになります。
保険金も家も相続税の対象になる
団信ではなく他の生命保険に入っている場合も、最終的に住宅ローンの残債を生命保険の保険金から支払うかもしれません。しかし、金融機関が直接保険金を受け取る団信とは異なり、相続人が保険金を受け取ることになるため、相続税がかかります。
生命保険の保険金と故人名義の家の両方が相続税の対象となり、相続人の相続税の負担は増えるでしょう。
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団信・生命保険ともに入っていない場合
では、故人が健康上の理由などで団信にも生命保険にも加入しておらず、住宅ローンの残債がある場合、残りの住宅ローンの支払いや相続税はどうなるのでしょうか。以下、このケースについてご説明します。
住宅ローンは債務控除ができる
故人が団信にも生命保険にも加入しておらず住宅ローンが残された場合、基本的に相続人が残りの住宅ローンを返済することになります。ただし、この場合、住宅ローンの残債は「債務控除」として相続財産から差し引くことができます。
■債務控除の仕組み
※マイナス分を控除することでプラスの資産が圧縮
家には相続税がかかる
債務控除で住宅ローンを差し引くことができても相続した家は、相続税の課税対象となります。団信やその他の生命保険に入っているか、いないかによって保険金への相続税負担は変わりますが、いずれにせよ相続する家には相続税を納める義務が生じます。
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