退職金が課税強化で減ってしまう⁉見直し案や影響を受ける人とは？

政府の「骨太方針」で見直しを表明

令和5年6月、「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（いわゆる「骨太方針」）が閣議決定されました。この骨太方針の中ではさまざまな施策が挙げられていますが、「自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた『モデル就業規則』の改正や退職所得課税制度の見直しを行う」と退職金に関連することが盛り込まれています。

それでは、どのような方針が盛り込まれているのでしょうか？

1）見直しのポイント

上述したように、現状の退職金課税制度では同じ企業で働く期間が長いほど、退職金への所得税や住民税などの税負担が軽くなる仕組みです。

繰り返しになりますが、退職金を「一時金」として一括で受け取る場合、勤続年数によって退職所得の控除額が異なります。勤続年数が20年以下の場合、1年につき40万円が課税対象となる所得から差し引かれます。また、20年を超えると、控除額が1年当たり70万円に引き上げられます。

今回の骨太方針でテーマになっているのは、この20年を超えた期間の控除額の部分と考えられています。

2）見直しの内容

今回の骨太方針の中では具体的な見直し内容が発表されておらず、そのためさまざまな意見や推測が出ています。その中では「20年を超えた年数も70万円／年ではなく、一律40万円／年の控除額になるのでは？」「控除額が全期間50万円／年になるのではないか？」などの意見が多く見受けられます。

今回の方針では方向性だけが示されており、実際に変更されるとしても今後の情報を待つしかありません。ただ同じ企業で長く勤務している人にとって、見直し後の制度が今よりも良い条件になる可能性は低いでしょう。

3）なぜ見直しの対象になったのか？

大きな控除が受けられる退職所得控除が見直しの対象になったのはなぜでしょうか？さまざまな観測が出ています。

・同じ企業で長期間勤務することにより、退職所得控除の控除額が大きくなることが人材の流動化を妨げている。
・同一労働、同一賃金を目指す中で、退職所得控除の違いは不公平である。

その他にもいろいろな意見が出ているようですが、筆者は人材の流動化は二の次で「政府が税収を増やしたいから」以上の理由はないと考えています。

退職金、見直しでどれぐらい減るのか？

ひっくり返った貯金箱とコイン
【画像出典元】「stock.adobe.com/Kalawin」

骨太方針では見直しするという方針だけが発表されています。そのためどんな人にどんな影響があるかは今のところ不明です。

ただし勤続21年目からの「所得控除額70万円」の部分にメスが入ると多くの人が予想しています。ここではいくつかのパターンでシミュレーションをして、所得税や住民税にどんな影響があるかを試算してみましょう。

＜現在の制度＞
課税退職所得金額の求め方
＝（退職金－退職所得控除額）×1／2

まずは上記の式に当てはめて課税退職所得金額を求めます。課税退職所得金額が計算できたら、所得税と住民税を計算します。

＜所得税の計算式＞

引用：国税庁HPより一部抜粋

＜住民税の計算式＞
課税退職所得金額 × 0.1（10％）＝住民税額

では、さっそく具体的な例でシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション：勤続年数37年、退職金2000万円を一括受け取り

大学卒業後、23歳で新卒入社。60歳の定年まで勤務。勤続年数37年、退職金2000万円を一括受け取り

令和5年時点
（2000万円－（800万円＋70万円×17年））×1／2
＝（2000万円－1990万円）×1／2
＝5万円
所得税と住民税は5万円に対して課税されます。
この場合の所得税は2500円、住民税は5000円の合計7500円が課税されます。

試算勤務年数の21年目以降の控除額が40万円に減額されると仮定
（2000万円－40万円×37年）×1／2
＝（2000万円－1480万円）×1／2
＝260万円
所得税と住民税の税率が変わらないとして、所得税は16万2500円、住民税は26万円の合計で42万2500円が課税。

退職金の金額が同じでも、現在の計算式と比べると所得税と住民税の合計金額で41万5000円の増税です。

試算勤務年数の21年目以降の控除額が55万円に減額されると仮定
2000万円－（800万円＋55万円×17年）×1／2
＝（2000万円－1735万円）×1／2
＝132万5000円
所得税と住民税の税率が変わらないとして、所得税は6万6250円、住民税は13万2500円の合計で19万8750円が課税。

現在の計算式と比べると所得税と住民税の合計金額で19万1250円の増税です。

どのような見直しをされるかが不明なので、上記の試算結果はあくまでも仮説です。
ただ退職所得控除で控除される金額は現在よりも少なくなる可能性が高く、結果として納税額が増えると考えられています。