退職金が課税強化で減ってしまう⁉見直し案や影響を受ける人とは？

影響を受けるのはどんな人？

もし骨太方針通りに見直しが行われたら、影響を受けるのはどんな人でしょうか？見直し時期にもよりますが、以下のように推測します。

・現在30代後半～40代前半で勤続年数が20年前後
・若年のうちに転職経験があるが、すでに同一企業での勤続が20年を超えている

上記のような、1社での勤続年数が長い人や、年齢層として現在40代前半ぐらいまでの人は見直しの影響を受ける可能性が高いでしょう。

なお現在50代の方はほぼ影響を受けないか、もし影響があっても少ないと思います。
通常、控除額が大きく変更される場合は緩和策が用意されることが多く、今の段階で定年まで10年を切っているような人に大きな影響が及ぶ可能性は低いのではと考えます。

すでにお伝えしたように、退職金の金額が退職所得控除の範囲内であれば退職金には税金が発生しません。

もし退職所得控除を超え、所得税や住民税の納税が必要な時は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しましょう。「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、退職金にかかる所得税・住民税は源泉徴収され、天引きされた金額を受け取れます。

もし「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなければ、退職金に対して一律で20.42％の所得税（復興特別所得税も含む）が課税されます。ただし確定申告をすれば、納め過ぎた税金が還付されます。