月収20万円なら、入院給付日額は6000~7000円が目安

それでは、実際に入院した場合の自己負担額はいくらでしょうか。
厚生労働省「医療給付実態調査/ 報告書 令和2年度」にある25歳~29歳の平均値を使って考えていきます。

以下参照:厚生労働省「医療給付実態調査/ 報告書 令和2年度

この調査によると、入院日数と医療費の平均は以下の通りです。

入院日数:約9日
医療費:約33.2万円

医療費33.2万円を通常の3割負担する場合は、9万9600円を支払うことになります。しかし、高額療養費制度がありますので、更に自己負担は少なくて良いということです。高額療養費制度は、収入によって負担上限が異なりますので、月収30万円の場合と20万円の場合に分けて見てみましょう。

◇月収30万円の場合(月収≒標準報酬月額)

高額療養費での自己負担限度額は、
80,100円+(医療費-267,000円)×1%

で計算できますので、当てはめると

80,100円+(医療費332,000円-267,000円)×1%=80,750円

よって、自己負担額は8万750円で良いことになります。

単純に自己負担額を平均入院日数で割ると、1日当たり約9000円(80,750円÷9日)かかることになります。もし、手出しをせず全て医療保険で備えたい場合は、入院給付金は日額9000円程度の備えが必要ということです。

◇月収20万円の場合(月収≒標準報酬月額)

高額療養費での自己負担額は、5万7600円です。

自己負担額を入院日数で割ると、1日当たり約6400円(57,600円÷9日)かかることになります。医療保険だけで備えたい場合は、入院給付金は日額6000~7000円くらいの契約をしておくと良さそうです。

また、一回の入院に対して10万円などと、入院日数に関係なくまとまった金額が一時金として支払われるタイプもあります。一時金タイプの保障は、入院が2~3日と短かった場合でもしっかり保険金を受け取れ治療費に充てられるのが魅力です。医療技術の進歩や病床数に関する国の方針で入院は短期化する傾向にあります。短期の入院でもしっかり保険金を受け取りたい場合は、一時金が支給される保障内容の保険を検討すると良いでしょう。

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まとめ

いつ病気やケガで入院が必要になるかは誰にも分かりません。もしもの時に預貯金だけでは心もとないと感じる人は医療保険で備えておくと安心です。シミュレーションを参考に考えてみましょう。