ビールがお得に!?なぜ今酒税法が改正されたの？いくらになる？

2023年10月1日に酒税法が改正されたのをご存知ですか？アルコール飲料に対して課税されている酒税法の税率が変わったため、ビールや日本酒、ワインやウイスキーなど、さまざまな酒類の値段が変わることになりました。

そこで、今回の酒税法改正で何が高くなり、また何が安くなったのかを整理するとともに、日本の酒類に対する税負担が国際的に見てどうなのかについて考えてみます。

今回の改正で何が変わったのか

Plan A and Plan B
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今回の酒税法改正で、以下の2つが変わりました。

1. ビール系飲料同士の税率がかなり近づいた
2. 清酒と果実酒の税率が同じになった

ビール系飲料とは、ビールや発泡酒、新ジャンルなどの、ビール及びそれに類似したアルコール飲料のことです。これらのビール系飲料に課税される税率は、これまで「ビール＞発泡酒＞新ジャンル」となっており、飲み味は似ていても税率は同じではありませんでした。

この税率の違いに着目し、各メーカーはビールに近い飲み味で、値段のより安い発泡酒や新ジャンルを開発してきたわけです。それが今回の改正により、ビールと新ジャンルの税率が変更となりました。税額で換算すると以下の通りです。

ビール（350ml換算）・・・70円→63.35円
発泡酒（350ml換算）・・・46.99円（変化なし）
新ジャンル（350ml換算）・・・37.8円→46.99円

今回の改正を受け、ビールの値段は安くなり、反対に新ジャンルの値段は高くなりました。

清酒とは、米・米麹・水を主原料に発酵させて作ったもので、日本酒のことです。果実酒とは、ブドウを主原料に作るワインや、リンゴを主原料に作るシールドなどを指します。

清酒と果実酒に課される税率は、これまでは「清酒＞果実酒」でした。しかし今回の改正により、税率が変更され、金額換算でそれぞれ以下のようになりました。

清酒（1klあたり）・・・11万円→10万円
果実酒（1klあたり）・・・9万円→10万円

今回の改正で、日本酒の値段は安くなり、反対にワイン等の値段は高くなったというわけです。

疑問に思うビジネスマン
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税制改正の対象として議論される機会が多い税目には、酒税以外に、ガソリン税やたばこ税などがあります。これらを差し置いて、どうして今回酒税が改正されたのでしょうか？

実は、今回の改正は、2017年から決まっていたことだったのです。

2017年の税制改正により、「ビールと発泡酒」「日本酒とワイン」のように類似している酒類同士の税負担を公正にする目的で、税率を2020年2023年2026年の3段階で見直すことが決定されました。

つまり、今回の改正は2段階目の改正にあたり、最終的には2026年の改正をもって税率の改正が完了するように定められています。ちなみに3段階の改正により、ビール系飲料（350mlあたり）の税額は最終的に以下のように変化します。

ビール（350ml換算）・・・77円→70円→63.35円→54.25円

発泡酒（350ml換算）・・・46.99円→変化なし→変化なし→54.25円

新ジャンル（350ml換算）・・・28円→37.8円→46.99円→54.25円

これにより、2026年にはビールも発泡酒も新ジャンルも、すべての税率が同じになります。ビールを愛飲している方にとっては、ビールの値段が下がるのでありがたい話ですが、発泡酒や新ジャンルを飲んでいた方にとっては、2026年以降は安価で楽しめるビール系飲料を見つけるのが難しくなります。

なお、こうした流れは、清酒と果実酒も同様です。米から作った酒類の税率は高く、反対にブドウやリンゴから作った酒類の税率が低いのは公平性を欠くことから、酒税の税額は以下のように変化します。

清酒（1klあたり）・・・12万円→11万円→10万円→10万円（変化なし）
果実酒（1klあたり）・・・8万円→9万円→10万円→10万円（変化なし）

清酒と果実酒に関しては、今回の改正で税率の違いは是正され、今後はどちらも同じ税率となりました。

ちなみに、チューハイ等（350mlあたり）については、2026年の税制改正で税額が以下のように改正されることが決まっています。

チューハイ等（350ml換算）・・・28円→28円（変化なし）→28円（変化なし）→35円

チューハイ等は2026年の改正で税率が上がるため、発泡酒や新ジャンルの税率が上がったことを嫌う消費者の逃げ道をふさぐ形での増税となります。