【実体験】引っ越し時、保育園の転園が大変…！保活の注意点を解説

書類の準備も早め早めが肝心

署名を確認する女性
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保育園へ入園申込みをするには、該当の市区町村に住民票があることが条件となっています。通常の保活であればまず問題ありませんが、転勤に伴う保活の場合、そもそも住民票が新住所に移っていないケースがほとんどでしょう。

この場合、転園先の市区町村が「転入誓約書」を利用した保活を認めているかどうかを確認することが大切です。転入誓約書とは入所申込みにあたって、選考結果にかかわらず入所希望月の1日まで（土日祝日の場合は開庁翌日まで）に転居先へ住民票を異動することを約束する書類を指します。なお、転入誓約書とあわせ、「賃貸契約書の写し」や「売買契約書の写し」「工事請負契約書の写し」といった書類の提出が必要となる場合もあるので、あわせて確認しておきましょう。

また、基本的に保育園の転園手続きはその時点で住民票のある市区町村で行います。そのため、今回の私のケースでいえば、手続き書類自体は名古屋の区役所に提出（提出書類は転居先の書式のもの）し、そこから転居先の担当窓口に取り次がれることになります。

この際、申込締切期日に注意が必要です。たとえば、「転園手続きが入所希望月の前月15日まで」であった場合で考えてみましょう。すでに転居先の市区町村に住んでいるのであれば、締切までに窓口で手続きをすれば問題ありませんが、先にも述べたように都道府県をまたぐ場合は取り次ぎの関係があるため締切よりも1週間ほど早く提出しないと締切を過ぎてしまう恐れがあります。

こうした事情も含め、転勤族の保活は本当に時間がないと感じました。あくまでも住民票がある都道府県が手続きの管轄となるため、ギリギリで書類の漏れや不足が生じないよう早め早めの準備が肝心です。締切に余裕を持って提出できれば、万が一再提出が必要となった場合でも手続きに間に合う可能性が高まります。

保育園決定後も油断は禁物

保活を経て、無事に子どもが保育園に通えることになっても油断は禁物です。私自身、保育園が決まった際に役所の保育課の人からの電話で知ったのですが、保育園入園前に当該保育園での面談と健康診断を済ませなければなりませんでした（※市区町村により異なります）。
10月入所で月初から登園できるとすっかり安心していたので、慌てて保育園と指定の小児科に電話をしたことを覚えています。

また、転園先の保育園に通い出した後も、最初の1週間は慣らし保育からスタートするため、いきなりフルタイムでの勤務は難しく、事前の調整が必要です。これまで通りの生活が始まるのは早くとも登園を開始して一週間が経過してからと考えておくとよいでしょう。