民間介護保険の必要性
公的介護保険の保障内容を踏まえた上で、民間介護保険の必要性について考えていきます。
必要性が高い人
民間介護保険の必要性が高い方の特徴は、次のとおりです。
民間介護保険の必要性が高い人の特徴
自分や家族の介護費用を収入や預貯金でカバーできない人
要介護状態になった時に周りに頼れる人がいない人
40〜64歳の間で要介護となった場合に備えたい人
公的介護保険の基本的な給付内容は、介護サービス費用の一部を介護保険が負担するというものです。
被保険者は1〜3割の自己負担で介護サービスを利用できますが、介護サービスを無料で利用できるわけではないため、介護期間が長期化するほどトータルの自己負担分も増えていくことになります。
介護費用の負担が完全にゼロになるわけではないため、自分や家族にもしものことがあった場合に、収入や貯蓄で介護費用をカバーできない場合は、民間介護保険の必要性が高いと考えられます。
また、公的介護保険の対象は基本的に65歳以上の第1号被保険者です。
40〜64歳の間では、老化が原因とされる16種類の特定疾病によって、要介護認定を受けないと公的介護保険を利用できません。
40〜64歳の間で要介護となった場合に備えたい方や、要介護状態になった場合に周りに頼れる人がいない方も、民間介護保険に加入して万一のリスクに備えたほうが良いでしょう。
必要性が低い人
一方、民間介護保険の必要性が低い方の特徴は、次のとおりです。
民間介護保険の必要性が低い人の特徴
収入や預貯金で介護費用をカバーできそうな人
要介護状態になった時に周りに支援してくれる人がいる人
民間介護保険に加入することで、毎月の保険料負担が発生します。
場合によっては、民間介護保険に支払う保険料より、自身の収入や預貯金で介護費用をカバーしたほうが割安なケースも考えられます。
また、要介護状態になった場合に周りに支援してくれる方がいる場合も、有料の介護サービスを利用する機会を減らせる可能性があるため、民間介護保険に加入する必要性は低いといえるでしょう。
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民間介護保険の加入者情報
最後に、ナビナビ保険が独自に調査した民間介護保険の加入者情報をご紹介します。
保険期間
民間介護保険は、大まかに「定期保険タイプ」と「終身保険タイプ」の2種類に分けられます。
定期保険タイプは加入時に定めた契約期間を保障する介護保険で、最長10年までを保険期間とする商品が多い傾向にあります。
一方の終身保険タイプは、定期保険タイプよりも保険料が割高なものの、一生涯にわたって保障を受けられることが特徴です。
ナビナビ保険が調査した結果によると、終身保険タイプの介護保険を選ぶ方が37.8％、次に60〜64歳を満了とする介護保険を選ぶ方が9.9％となっています。
60〜64歳で保険期間が満了する介護保険を選ぶ方が多い理由としては、65歳以降は公的介護保険で1〜3割の自己負担分で介護サービスを利用できるようになるためと考えられます。
月額保険料
民間介護保険の保険料をみると、月額で50,000円以上の保険料を払い込んでいる方が全体の約2割と最も多いことがわかります。
将来的に発生する可能性が高い介護に対して、手厚い保障を備えておきたいと考える方が多いことが伺えます。
ただし、手厚い保障を用意するために現在の家計を圧迫してしまっては元も子もないため、家計とのバランスを考慮した上で保障内容や保険料を決めるようにしましょう。
