まとめ
日本では40歳以上から公的介護保険への加入が義務付けられています。
ただし、実際に公的介護保険が利用可能となるのは65歳以降なので、40〜64歳の方が公的介護保険を利用するためには、老化が原因とされる16種類の特定疾病が原因による介護認定を受けなければなりません。
また、公的介護保険を利用しても介護サービス費用の1〜3割は自己負担で賄う必要があり、介護に伴う諸費用（生活費や交通費など）は保障が受けられないなどの問題もあります。
これらの理由から、下記に該当する方は民間介護保険の必要性が高い状況にあるといえるでしょう。
民間介護保険の必要性が高い人の特徴
自分や家族の介護費用を収入や預貯金でカバーできない人
要介護状態になった時に周りに頼れる人がいない人
40〜64歳の間で要介護となった場合に備えたい人
一方で、収入や貯蓄で介護費用をカバーできる方や、介護状態となった場合に周りに頼れる人がいる方は、毎月の保険料を払ってまで民間介護保険に加入する必要性は低いといえます。
公的介護保険でカバーされる介護費用の範囲をしっかりと見極めて、必要に応じて民間介護保険への加入を検討するようにしてください。
