40代は、セカンドライフに向けた資産運用を始めるのによい年代といえます。20代や30代よりも運用に回すための余裕資金を準備しやすいだけでなく、運用期間も長く設けやすいためです。今回は、40代で資産運用を始める時のポイントや運用方法などを解説します。
40代はどのくらいの資産を持っている？
まずは、金融広報中央委員会の「令和4年 家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、40代の人がどれほどの資産を持っているのかをご紹介します。
40代の金融資産保有額
金融広報中央委員会の調査によると、40代の金融資産保有額は、以下の通りです。なお、金融資産には、預貯金だけでなく投資信託や貯蓄型の生命保険、債券なども含まれます。
40代の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
【参考】金融広報中央委員会「令和4年 家計の金融行動に関する世論調査」 詳しくはこちら
中央値とは、データを小さい順に並べた時にちょうど真ん中に位置する値のことです。
平均値は、一部の極端なデータの影響を受けて、算出結果が実態と乖離することがあります。より実態に近い金融資産保有額を確認できるよう、平均値と合わせて中央値も参考になります。
金融資産保有額の平均は、二人以上世帯が825万円、単身世帯が657万円という結果でした。一方、より実態に近い中央値については二人以上世帯が250万円、単身世帯が53万円であり、平均値とのあいだに大きな乖離があります。
【あわせて読みたい】40代の貯蓄額はどのくらい？老後に備えた貯蓄を始めよう
【年代別】金融資産保有額の平均・中央値
金融広報中央委員会の調査には、年代別の平均貯蓄額も掲載されています。調査結果は、以下の通りです。
二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
【参考】金融広報中央委員会「令和4年 家計の金融行動に関する世論調査」 詳しくはこちら
年代が上がるにしたがって金融資産保有額は増えており、50歳代以上の平均値が1,000万円を超える結果となりました。
続いて、単身世帯の金融資産保有額をみていきましょう。
単身世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
【参考】金融広報中央委員会「令和4年 家計の金融行動に関する世論調査」 詳しくはこちら
単身世帯も同様に、年代に比例して金融資産保有額は増えています。一方で、平均値と中央値のどちらも、二人以上世帯よりも少ないことが分かります。
40代で貯金ゼロの人もいる
金融広報中央委員会の調査をもとに、金融資産を保有していない人の割合を年代別にまとめると、結果は以下の通りとなります。
【参考】金融広報中央委員会「令和4年 家計の金融行動に関する世論調査」 詳しくはこちら
40代で金融資産を保有していないと回答した人の割合は、二人以上世帯が26.1%、単身世帯が35.8%でした。どちらの世帯も、全年齢の平均より高い割合となっています。
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老後の資金はいくら必要？
老後生活に備えて資金を準備する時は「（老後の生活費－老後の収入）×12ヶ月×老後生活を送る期間+その他の支出」で目標金額を決める方法があります。
老後生活を送る期間は、老齢年金を受給し始める年齢の平均余命を参考に決めるとよいでしょう。
例えば、老齢年金を受給し始める年齢が65歳である場合、平均余命は男性が19.44歳、女性が24.30歳であるため、期間の目安は20～25年です。
【参考】厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」 詳しくはこちら
では、老後生活で想定される支出や収入はどのように判断すればよいのでしょうか。ここでは、セカンドライフにおける収入と支出の目安をご紹介します。
老後に必要な生活費の目安
総務省統計局の調査によると、65歳以上の無職世帯における毎月の支出は以下の通りです。
●夫婦のみの無職世帯：26万8,508円（消費支出23万6,696円・非消費支出3万1,812円）
●単身無職世帯：15万5,495円（消費支出14万3,139円・非消費支出1万2,356円）
【参考】総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」 詳しくはこちら
65歳以上の無職世帯における毎月の支出は、夫婦のみの無職世帯が約26.9万円、単身無職世帯が15.5万円という結果でした。しかし、この金額には社会保険料や税金などの非消費支出も含まれています。
食費や住居費、水道光熱費、医療費などの消費支出のみをみると、夫婦のみの無職世帯は毎月23.7万円、単身無職世帯が14.3万円となります。
また、生命保険文化センターの調査によると、ゆとりのある老後生活を送るために必要な費用は37.9万円でした。
【参考】生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」 詳しくはこちら
【あわせて読みたい】独身の老後資金はいくら必要？平均貯金額や上手な貯金方法について紹介！
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老後の主な収入源は年金
総務省統計局の調査によると、65歳以上の無職世帯における毎月の収入と、そこから社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得は以下の通りです。
●夫婦のみの無職世帯：24万6,237円（うち可処分所得21万4,426円）
●単身無職世帯：13万4,915円（うち可処分所得12万2,559円）
【参考】総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」 詳しくはこちら
また、全収入に占める社会保障給付（老齢年金など）の割合は、夫婦のみの無職世帯が89.5%、単身世帯が90.1%となっています。セカンドライフでは、多くの人が年金を主な収入源としているといえるでしょう。
可処分所得から消費支出を差し引いた金額は、二人以上世帯が−2万2,760円、単身世帯が−2万580円であり、どちらも赤字となっています。
老後は介護費も必要
日本では、40歳を超えるすべての人に公的介護保険の加入義務があります。65歳以上の人が認知症などで介護が必要な状態となり、自治体から要介護認定または要支援認定を受けると、訪問介護や訪問介護入浴などの介護サービスを利用することができます。
しかし、公的介護保険による介護サービスを利用する場合、収入に応じた1〜3割の費用は自己負担しなければなりません。また、介護が必要な度合いに応じて、定められた利用限度額を超えた部分は全額自己負担となります。
生命保険文化センターの調査によると、介護にかかった費用や介護期間などは、以下の通りです。
A.毎月支払った介護費用：約8.3万円
B.一時費用（住宅改造や介護用ベッドの購入など）：約74万円
C.介護期間：61.1ヶ月
D.合計：581.13万円（8.3万円×61.1ヶ月+74万円）
【参考】生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」 詳しくはこちら
大まかな金額ではありますが、調査結果をもとに試算をすると、約581万円の介護費用が必要ということになります。老後に向けて資金を準備する時は、介護費用も考慮することが大切といえます。
老後生活で発生しうるその他の支出
セカンドライフの必要資金を考える時は、以下の支出も考えるとよいでしょう。
●住宅ローンの返済額
●自宅の修繕・メンテナンス・リフォーム費用
●賃貸住宅の入居費用・住宅の購入費用
●有料老人ホームの入居費用
●子供や孫に援助するための資金
●葬儀費用・お墓の購入費用・遺品の整理費用 など
家族構成や家族・親族の年齢、老後生活を営む場所など、さまざまな要素で必要資金額は変わります。特に、持ち家に住んでいる方は、老後生活で屋根や外壁、浴室などの修繕・メンテナンスがかかることも想定しておくとよいでしょう。
老後に必要な資金をシミュレーション
では、老後生活ではどれくらいの資金が必要なのでしょうか。モデルケースを設定し、シミュレーションで確認してみましょう。
●想定生活費：30万円
●収入の見込額：25万円
●介護に備える資金：600万円
●自宅の修繕・メンテナンス・リフォームのための資金：1,000万円
●想定される老後生活の期間：25年
以上をもとに老後生活における必要資金額を試算すると、結果は以下の通りとなりました。
●必要資金額＝（30万円－25万円）×12ヶ月×25年+600万円+1,000万円＝3,100万円
試算の結果、モデルケースでの目標金額は3,100万円となりました。
老後の支出や収入を確認する方法
老後資金の準備を始める時は、現在の生活をもとにセカンドライフでの生活費を予測してみるとよいでしょう。
また、年金の受給額も確認することも重要です。年金受給額は、毎年の誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」などで確認することが可能です。
特に、ねんきんネットであれば現在の職業や収入、受給開始年齢などを入力すると、将来の年金受給額を試算することができます。
年金受給額と合わせて確認したいのが、勤務先から支給される退職金や企業年金です。就業規定を確認して退職金や企業年金の計算方法を確認し、見込額を試算すると、より現実的な必要金額を計算しやすくなります。
