年金制度に不信を持ったとしても、きちんと納付して受給の権利だけは獲得しておこう

年金の破綻で騒ぐことはそれで利益がある人がいるからです。与党を攻撃すると注目される人は年金破綻をよく口にします。メディアも批判をしたほうが視聴率やアクセス数が増えるので、しばしば年金不安の記事を書きます。

金融商品の売り手もしばしば、年金不安を煽ることで商売をしています。自分たちの商品を売りつけるときのセールストークとして、破綻の可能性を持ち出します。不安につけこむほうが売りやすいというわけです。これには注意してください。

国の年金制度はそもそも、老後のすべてをまかなうわけではありません。例えば旅行に行くとか、映画や美術展に行くとか、冠婚葬祭や孫へのプレゼントを贈る費用は、国からお金を出してもらうのではなく、自分で用意するべきお金です。

しかし、日常生活費はおおむね足ります。現状でも老後の日常生活費と年金収入額はおおむねバランスしており、これは今後も大きく変わることはありません。

絶対にやってはいけないのは、破綻論に引きずられて年金未納をし、自ら老後の年金を受ける権利を放棄してしまうことです。

あなたが会社員であれば、自動的に年金保険料を会社経由で納める仕組みになっています。会社員ではない方もしっかり仕事をして、保険料を納めましょう（高いなぁ、と文句を言うのはかまいません）。

年金破綻論は今後もやむことはないでしょう。しかし、あなたの両親や祖父母の老後は、なんだかんだいって公的年金に支えられています。あなたもきっと、老後は年金収入でやりくりしていくことになるはずです。