副業やダブルワークで確定申告は必要？所得の条件や注意点を解説

副業やダブルワークで社会保険料や雇用保険料はどうなる？

副業やダブルワークで本業以外の会社に勤務して給与を得ている場合は、労働時間や収入の額によっては、副業の会社でも社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入しなければいけません。
そのため、別途の社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）が発生します。なお、雇用保険は、本業の会社でのみ加入するため、副業の会社で雇用保険料が発生することはありません。

一方、副業やダブルワークによる収入が給与収入ではない場合（雑所得、事業所得など）は、新たに社会保険に加入することはありません。

■健康保険・厚生年金保険の加入条件
・週に20時間以上勤務する
・その会社で2ヶ月を超えて働く予定がある
・毎月の収入が8.8万円以上
・学生ではない
・その会社の従業員が、常時101人以上（令和6年10月からは51人以上）

【参考】日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」詳しくはこちら

副業でも社会保険に加入する場合は手続きが必要

上記の加入条件を満たす場合は、副業やダブルワークの会社でも社会保険に加入することになり、支払う社会保険料が増えるので注意しましょう。
また、この場合は必要書類（※）を日本年金機構の「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き（日本年金機構）」からダウンロードして、本業の会社を管轄する年金事務所へ提出する必要があります。
※上記サイトから「健康保険・厚生年金保険被保険者　所属選択・二以上事業所勤務届」をダウンロードできます。

まとめ

会社員が副業やダブルワークをしていて確定申告が必要になるのは、副業による所得が年間20万円を超える場合です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額である点に注意してください。

収入や必要経費の分かる書類をまとめておき、会計ソフトで管理をしておくと確定申告の手間を省くことができます。
確定申告には期限があるので、期限内に申告できるようにしておきましょう。
税金や副業の知識に自信がない方は、税理士や会計士など専門家に相談することをおすすめします。

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原絢子

ファイナンシャル・プランナー FPサテライト株式会社所属 AFP認定者 ２級FP技能士
大学卒業後、翻訳・編集業務に従事。金融とは無縁のキャリアを積んできたが、結婚・出産にあたって自分で保険の見直しを行ったのをきっかけに、お金の知識を身につけることの大切さを実感。以来、ファイナンシャルプランナーとして活動を始める。モットーは「自分のお金を他人任せにしない」。
ひとりでも多くの人がお金を味方につけて、自分の思い描く人生を歩んでほしいと、マネーリテラシーの重要性を精力的に発信している。