その他の手続き～免許証の住所変更は必須！
手続き
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最後にその他の手続きです。特に免許証の住所変更は必須。免許証は本人確認資料としての役割も果たすので、役所での手続きが終わったら新しい住民票をもって運転免許試験場や警察署などに手続きにいきましょう。
郵便は、転送サービスがあるため郵便局に届け出ておけば1年間は転送してもらえます。その間早めに銀行や保険会社、携帯会社やクレジットカード会社などへの住所変更の届け出をしましょう。気を付けたいのは、メール便です。宅配会社からの書類は転送されないので、関連する先には早めの住所変更が必要です。念のためポストをふさぎ、配達済みにならないようにしておきましょう。
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賃貸なら退去時ルールをチェック、住宅ローン減税中の引越しは注意！
賃貸の人は契約書に記載されている退去時のルールを確認しましょう。一般に1カ月前までに退去の連絡が必要なようです。もし急な退去となる場合は違約金として1カ月分の家賃を支払わねばならない場合もあります。引っ越しをするときはまず契約書を確認し、退去のタイミングを早めに検討することで支出を抑えられることがあります。
この春引っ越しをする私のクライアントの事例を紹介します。その方は、契約の更新時期が4月半ばのため、希望する3月の退去となると違約金の支払いが発生する契約になっていました。そのことから引っ越しを4月まで待とうと検討もしていたのですが、念のため管理会社に相談したところ、大家さんも借り手の需要が多い3月に退去してもらった方が助かると希望され、特別に違約金なしで3月に退去できるようになりました。このように貸し主にもメリットがある場合は交渉の余地があります。
また、マイホームを買ったばかりで住宅ローン控除を受けているという人が転勤で引っ越しを余儀なくされるケースもあるでしょう。住宅ローン控除は、年末時点でマイホームに住んでいれば受けられる税額控除です。転居するときは、税務署に転任の届け出が必要となり、住宅ローン控除が受けられなくなります。ただ、数年経って戻ってきたという場合は、控除の残り期間があれば再度控除が受けられるようになります。これは、家族全員で引っ越しをするケースの話なので、仮に単身赴任となり家族はマイホームに残るのであれば引き続き控除は受けられます。
