2024年1月1日16時10分に発生した「令和6年能登半島地震」。最大震度7を記録したこの大地震は、元日というタイミングもあり初動対応が遅れ、甚大な被害をもたらしました。
日本財団では災害発生時における支援について「緊急対応期」「復旧期」「復興期」の3つのフェーズ（別タブで開く）を意識して取り組んでいます。
災害発生時から復興するまでの支援フェーズ
発災直後から始まる「緊急対応期」は、高齢者や障害者、妊婦や乳幼児、外国人といった自力では避難することが難しい「要配慮者」と呼ばれる人たちの被災リスクが、最も高まるフェーズです。
能登半島地震では、要配慮者への支援を巡りどのような問題が起きたのでしょうか？ 日本財団・災害対策事業部の担当者は次のように振り返ります。
「要配慮者のニーズを踏まえたインクルーシブ（包括的）な支援が、まだ十分に整っていません。例えば要配慮者専用の避難所、いわゆる福祉避難所がある程度は各地に設置されていることが理想なのですが、必要な人数に対して数が全く足りていない。また福祉避難所があっても運営できる人材が不足し、開設されないというケースもあります。また、情報格差を埋めていくことも重要です。目が見えない、耳が聞こえない、日本語が通じない、そういった被災者に対し、迅速に避難情報を届けなければいけない。そういった支援が不足しているのは日本のどの地域も抱える課題と言えるかもしれません」
災害が起こった際に取りこぼされがちな要配慮者に対し、私たちには一体何ができるのでしょうか？ 能登半島地震において要配慮者の支援に取り組む、2つの団体に話を伺いました。
発災時、耳からの避難情報を得られないろう者・難聴者
災害が発生したとき、テレビやラジオで緊急速報が流れます。しかし、その情報が音声だけのものだったとき、取り残されてしまう人たちがいます。それは耳が聞こえない、聞こえにくい、ろう者・難聴者（※）です。
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ろう者は、音声言語を獲得する前に失聴した人、日常的に手話を用いている人。一方、難聴者は聞こえにくいものの聴力が残っている人を指す
能登半島地震においても多くの人が被災しました。ろう者・難聴者が抱える支援課題について、一般財団法人全日本ろうあ連盟（外部リンク）の理事を務める山根昭治（やまね・しょうじ）さんが話してくれました。
――改めて、発災時におけるろう者・難聴者を取り巻く現状について教えてください。
山根さん（以下、敬称略）：東日本大震災を振り返ってみると、亡くなられた障害者のうち、聴覚障害があった人の割合は非常に高かったそうです。なぜかというと、情報が入ってこないから。避難警報が鳴っていても、その放送が聞こえなければ避難することが難しい。結果、取り残されてしまった人が多かったのです。そのような悲劇をもう二度と繰り返してはいけません。
そのため全日本ろうあ連盟では、東日本大震災が起こって以来、毎年、内閣府や総務省、厚生労働省、気象庁に対して、きこえない・きこえにくい人たちの支援についてまとめた要望書を提出してきました。そこに書かれているのは、「要支援者の名簿を、支援活動のためにも当事者団体に開示してほしい」「聞こえない人のニーズをつかみ取り、情報を整備してほしい」「テレビの緊急災害情報番組には、字幕および手話通訳を速やかにつけてほしい」といった要望です。
実は能登半島地震が起こった際も、夕方6時55分のNHK Eテレで予定されていた手話ニュースが放送中止になってしまいました。それは私たちろう者・難聴者にとって、命に関わることです。非常に大きな問題だと感じ、すぐにNHKさんに対し緊急の要望を提出しました。その後、回答があり、緊急時に備えて十分な手話通訳者などを確保することが難しい、しかし今後体制の充実に努めると謝罪の言葉をいただきました。
能登半島地震が発生した直後に起こった問題について話す山根さん
――どれも大切な要望だと感じます。ところで、能登半島地震におけるろう者・難聴者の方の被害状況はどのようなものだったのでしょうか？
山根：現時点で、被災したろう者・難聴者の方が亡くなったという話は入ってきていません。能登地方ではふだんからご近所付き合いがあったこともあり、助け合いながら避難されたと伺っています。
――そのような中でも見えてきた問題点はありますか？
山根：奥能登にろう者・難聴者の方々が集まる「やなぎだハウス」という就労支援施設があります。そこに通う人たちの結びつきはふだんからあったことのです。しかし、発災時、道路が遮断されたため各地で余儀なくバラバラに避難されたのです。
すると、各地の避難所では手話のできる人がいないので孤独になってしまいます。だからなのか、支援者が避難したきこえない・きこえにくい人の皆さんに会った時、とにかく嬉しそうにお話しされるんです。きっと誰かと手話で話をしたかったのでしょう。そういう意味では、避難生活における孤独感というものが、きこえない・きこえにくい人が抱える問題の1つです。
もう1つは、やはり情報格差の問題です。避難所にいても、情報がなかなか入ってこない。例えば「いま、こういった物資が届いている」「何時になれば動けるようになる」といった情報も聞こえる人たちだけが理解していて、きこえない・きこえにくい人には伝わりづらいんです。
その情報格差を解消するために避難所に手話通訳者を交代制で配置したり、ホワイトボードを使って文字で知らせたりするなどの対応が必要です。
地震発生後の「やなぎだハウス」の屋内。写真提供：一般財団法人全日本ろうあ連盟
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人間は誰もが「違う」ことを認め、助け合える社会に
――その他に必要だと感じている支援はありますか？
山根：やはり心のケアです。これはきこえない・きこえにくい人に限ったことではありませんが、避難生活をしている人たちは本当に疲れ切っています。そのため、ソーシャルワーカーのような専門性のある相談員を派遣して話を聞くなどの支援が必要だと感じています。
また、罹災（りさい）証明書（※）の提出といった、複雑な手続きについてやさしく、分かりやすく説明することも重要です。能登半島に住む高齢のきこえない・きこえにくい人の中には「標準手話（全国共通の手話」が通じにくい人もいます。ふだん、地域で定着している手話でコミュニケーションを取ることが多いからでしょうね。そういった人たちにも手続きの情報を正しく伝える必要があります。
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被害程度を公的に証明する書類のことで、各自治体で申請・発行を行う
二次避難所の近くにある石川県・白山市にある地域活動支援センターで、仲間との交流を楽しむ「やなぎだハウス」の利用者の皆さん。写真提供：能登就労支援事業所やなぎだハウス
仲間との触れ合いが避難生活で疲れた被災者の心を癒す。写真提供：能登就労支援事業所やなぎだハウス
――さまざまな問題点がありますが、やはり一番大きいのは「情報格差」だと感じました。それを埋めるために、私たちはどのような支援ができるでしょうか？
山根：「きこえない・きこえにくい人たちとは、どういう人たちなのか」をまずは理解してもらうことが大事ですね。きこえる人たちは、それを意外と知らされていないことが多いと思うんです。「手話がなくても、筆談さえあれば大丈夫だろう」と思われたりするんですが、私みたいに筆談に慣れているろう者からしても、やはり疲れてしまうことがある。それくらい、私たちにとっては手話が重要な言語なんです。
石川県聴覚障害者災害救援対策本部に支援金を届ける山根さん（右）
――それもあって、全日本ろうあ連盟の皆さんは毎年、要望書を提出されているんですね。
山根：そうですね。それで社会は少しずつですが、変化してきました。例えば気象庁は、災害時の放送に必ず手話通訳をつけてくれるようになりましたし、テレビには字幕機能も付与されるようになりましたよね。ただ、「手話言語」という観点で見ると、やはりまだまだだとも感じています。だからこそ、当事者団体として当事者の声を発信していくことの大事さを痛感しています。
全日本ろうあ連盟が設立してから76年目になりますが、最初はすごく大変で、厚生労働省に要望を出そうとしても、なかなか相手にしてもらえず、廊下で対応されたと聞いています。それでも諦めずに粘り強く要望を出していった結果、社会が変化していきました。
例えば自動車の運転免許。要望を出して、補聴器を付けて90ホーンの音が聞こえればという条件付きで認められましたが、全く聞こえない人が運転することは認めてもらえなかったんです。要望を出してから許可されるまで、50年もかかりました。
――そんなに時間がかかったのですね……。その上で、改めて社会に伝えたいことはありますか？
山根：きこえない・きこえにくい人もきこえる人も、「同じ人間である」ということです。同じ国に住む人間で、ちょっと違うところがあるだけ。でも、「ちょっと違うところ」なんて、きこえる人同士でもありますよね？ その違いを認め、互いに尊重し合いながら生きていく。そういう関係性のある社会であってほしい、と願っています。
障害のある人々が生きやすい社会をつくるために、伝えたい思いを語る山根さん
