現役世代として働いている人の中には、定年退職後には自分の好きなことをして生きようと考えている人も多いと思います。ただし、実際には65歳以上でも働いている人の割合は年々増加しており、2021年に65～69歳でその割合は50％を超えました。高齢者で働いている人は、働いていない人よりも生きがいを感じているという結果もあります。定年退職後には、新たな働き方を見つけることもおすすめです。

65歳以上の4人に1人が働いている

総務省統計局が発表している「労働力調査」によると、65歳以上で働いている人の割合は年々増加しています。図表1は2022年の65歳以上の就業率を表しています。65歳以上の高年齢者のうち、65～69歳で働いている人の割合は50.8％、65歳以上の全体を見ても25.2％（いずれも男女合計）の人が働いており、65歳全体では4人に1人、65歳～69歳では2人に1人は働き続けていることが分かります。

 

図表1 2022年の65歳以上の就業率

 

 

総務省統計局 労働力調査年報を基に筆者作成

 

65歳以上の人がこれだけ働きつづけている要因の1つに、2021年4月から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」が改正されたことがあげられます。これにより、65歳までの雇用確保が義務とされ、70歳までの就業確保が努力義務とされるなど、65歳以降でも働きやすい環境が整備されました。将来的には、高年齢者の就業率がさらに増加すると予想されます。

 

現実的には給与減になる可能性が高い

ただし、働き続ける環境が整ってきたとしても、現実的には給料が減るという人は多いはずです。大幅な賃金の低下を防ぐために、高年齢雇用継続給付のような労働保険の仕組みも整備されています。

 

高年齢雇用継続給付とは、60歳になって大幅に賃金が低下（60歳時点の賃金の75％以下）したときに一定額が支給される制度です。このような救済措置があるとはいえ、基本的には給料が下がることを覚悟しておいたほうがよいでしょう。

 

配信： ファイナンシャルフィールド