今年10月から制度が見直される
今年10月から、以下の変更がなされます。
（1）募集適正基準の改正
ふるさと納税の返礼品に関して、返礼品の調達費用の割合を寄附額の3割以下、経費の総額を寄附額の5割以下にするルールがあります。しかし、募集に要する費用の経費の部分（送料、人件費、仲介サイトへの手数料等の事務経費）で、これまで含まなくてもよかった費用も含むようになります。
つまり、これまで以上に募集に要する費用の割合が上がることになり、返礼品の質量等が減少する、あるいは寄附金額の引き上げが行われる可能性が考えられます。
（2）地場産品基準の改正
現在の制度では、地元で加工や熟成された食品であれば、「地場産品」という扱いをしており、対象の米や肉などの生産地は国内外を問われておらず返礼品に含めることができています。
しかし、10月からは熟成肉と精米については、原材料がその都道府県内で生産されたものに限って「地場産品」として返礼品に含めることになります。
つまり、肉であれば海外から輸入した肉を単にその地域で熟成させただけでは返礼品とできなくなり、輸入した肉に独自の味付け等の加工をすることで付加価値を付けられた等の品物のみが返礼品に含めることとなります。
これまで以上に地域を応援するふるさと納税になる
われわれ消費者からすると、正味返礼品等の減少になってしまいますが、地方自治体にとっては付加価値を付けたりすることによって地域経済の活性化につながるなどのメリットがあります。
本来の意味で、自治体への応援という趣旨にはより近くなる改正ではないでしょうか。
出典
執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表
配信： ファイナンシャルフィールド
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