総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和5年度実施）」によりますと、令和4年度のふるさと納税の受入額は9654億円、受入件数は5184万件と、ともに過去最高を記録しました。
 
この数字からも分かるように、ふるさと納税は多くの方に認知されていると思われますが、本記事でもう一度ふるさと納税についてみていきましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、2008（平成20）年5月から制度がスタートしました。ご自身の選んだ自治体にふるさと納税（＝寄附）を行ったとき、2000円を超える部分の寄附額について、所得税と住民税から上限はありますが原則全額が控除される制度です。「納税」と名前が付いていますが、実際には、自治体への「寄附」です。

 

ふるさと納税には、以下の3つの意義があります。

1. 納税者が寄附先を選択することで税に対する意識が高まり、納税の大切さを考える機会

2. 生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度

3. 自治体の取り組みをアピールすることで自治体間の競争が進む（自治体向け）

 

税額控除以外のメリットは？

税額控除以外のメリットとして、ご存じのように返礼品があります。ふるさと納税＝返礼品というイメージをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

 

返礼品には、米や肉、魚といった食料品だけでなく、家電や日用品、自治体によっては体験型の返礼品もあり、バラエティーに富んでいます。

 

配信： ファイナンシャルフィールド