収入を増やす手段としてダブルワークは効果的です。しかし、副業禁止の会社でダブルワークすると、発覚した場合に減給や降格処分などの処分を受けるでしょう。
 
そのため、隠れて稼ぎたいと考え、現金手渡しの日雇いバイトを選ぶ人もいます。口座に記録が残らなければ、副業の事実は発覚しないと思われがちですが、実際は知られてしまう可能性が高いのです。
 
本記事では、そうなる代表的なパターンを3つ挙げて詳しく解説します。

通常より高い住民税

給料を手渡しでもらうと、たしかに自分の口座に記録は残りません。しかし、日雇いバイト先には支払いのデータが残っており、その内容は自分が所属する自治体にも届きます。

 

そこで、本業の収入と合わせた金額に対して住民税が算出されるのです。よって、本業の収入だけしかない場合より金額は高くなってしまいます。その金額は会社に通知され、給与から天引きされるのが一般的です。つまり、給与計算を行う経理や総務などの部門に、具体的な住民税を把握されることになります。

 

これらの部門で働く人が税額をチェックしたとき、同程度の給与を得ている従業員より高いことに気付くでしょう。他にも収入があると推察され、副業をしていたと気付かれるケースが多いのです。

 

副業の分も含む年末調整

会社勤務の場合、源泉徴収済みの税額と年間の正しい税額の差を求め、精算する手続きが必要になります。これは年末調整と呼ばれるもので、複数の会社で給与を受け取ったときも、個別に行うわけではありません。

 

つまり、副業をしていた場合でも、本業の会社でのみ実施することになります。そして、提出する申告書には給与所得の記入欄があるのです。ここには本業だけでなく、日雇いバイトの分も含めた合計額を書かなければなりません。

 

もし給与以外の形で報酬を受け取ったとしても、「給与所得以外の所得の合計額」に記入する必要があります。いずれにせよ、申告書を確認する担当者に、本業以外の収入の存在を気付かれるというわけです。それを隠すために本業の分だけを書くと、意図的に税額を減らしたと見なされ、後に大きな問題になる可能性があります。

 

配信： ファイナンシャルフィールド