定年後は家族や自分の時間を確保するべく、勤務時間を短縮して働きたいという人もいるでしょう。一般的に定年を迎えると年収が減るケースが多くなっています。定年後に労働時間を減らすことでさらに給与が減り、これまで通りの生活を送れるのかと不安に感じる人もいるかもしれません。
 
本記事では「定年後の平均年収」「65歳以降の生活にかかる平均費用」、そして「定年後月10万円でも生活していけるのか」について解説します。

定年後の平均年収

定年後の年収がどのくらい減るのか気になる人もいるでしょう。国税庁が公表している令和4年分「民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の給与平均額は図表1の通りです。

 

図表1

年齢層	年間平均給与額 （男性）	年間平均給与額 （女性）	年間平均給与額 （男女計）
50～54歳	684万円	340万円	537万円
55～59歳	702万円	329万円	546万円
60～64歳	569万円	267万円	441万円
65～69歳	428万円	227万円	342万円
70歳以上	367万円	211万円	298万円

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査を基に筆者作成

 

図表1より、59歳までは年齢が上がるにつれて平均給与が高くなる傾向にありますが、60歳から70歳以上にかけては下がる傾向にあることが分かります。具体的には、多くの企業で定年となる60～64歳は55～59歳に比べ男性の場合は133万円、女性は62万円、男女平均で105万円年収が低くなっています。

 

およそ100万円の年収の低下に伴い、今までのような生活を送れなくなるケースがあるかもしれません。生活費を見直すことが大切だといえるでしょう。

 

65歳以降の平均費用

65歳以降は生活費にどのくらいかかるのか見ていきましょう。総務省が2023年に行った調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は25万959円、社会保険料などの非消費支出を合わせると28万2497円となっています。図表2に支出項目の平均費用の一部を抜粋します。

 

図表2

支出項目	平均支出（月）	構成比
食料	7万2930円	29.1％
住居	1万6827円	6.7％
光熱・水道	2万2422円	8.9％
家具・家事用品	1万477円	4.2％
被服および履物	5159円	2.1％
交通・通信	3万729円	12.2％

総務省 2023年家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要を基に筆者作成

 

支出項目の中では「食料」「交際費や雑費を含むその他の消費支出」「交通・通信費」「光熱・水道」の順に支出金額が大きくなっています。また同調査によると、夫婦の実収入は平均24万4580円となっており、収支にすると3万7916円が不足していることが分かっています。

 

この調査の結果を踏まえた上で、現在の自分の生活の支出と比較し、平均支出よりも多くなっている分については見直してみたほうがいいかもしれません。

 

配信： ファイナンシャルフィールド