今回の衆院選、各社の世論調査では自民党の圧倒的優勢が伝えられ、中道に関しては「半数以下に議席を減らす可能性」（FNN）も指摘される。そもそも、本当に立民は公明とくっついて良かったのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「公明党という比較対象ができたことで、これまでの立憲民主党の政策のいかがわしさが、誰の目にも明らかになってしまった」と語る。どういうことなのか？
なぜ1つにならなければならなかったのか
1月に結成された「中道改革連合」が発表した、今回の衆院選の比例代表名簿がある。上位に並ぶ氏名はすべて公明党の出身者だ。前回、2024年の選挙で公明党が獲得した議席数と、寸分違わず同じ数が、当選確実な「指定席」として確保されている。
野合だ、裏切りだ、と街頭では怒声が飛び交っているが、立憲民主党を支持してきた人々にとって、この名簿は屈辱の象徴だろう。
長年叫び続けてきた「原発ゼロ」や「安保法制反対」という旗印を下ろし、かつての宿敵と手を組んだ結果が、公明党議員の救済だったからだ。
しかし、感情的な反発を一度脇に置き、冷静にこの事象を眺めてみると、まったく別の風景が浮かび上がってくる。
なぜ、2つの組織が1つにならなければならなかったのか。そこには、理念や理想など入り込む隙間のない、あまりに即物的な「WIN-WIN」の目論見があった。
立憲民主党、彼らは追い詰められていた
私の見立てはこうだ。
まず立憲民主党。彼らは追い詰められていた。このまま単独で選挙に突入すれば、他党に票を奪われ、「草刈り場」になることは目に見えていた。小選挙区で競り勝つための基礎票が足りない。喉から手が出るほど欲しかったのは、公明党が持つ堅固な組織票だ。
もし合併すれば、公明党の比例票が立憲の小選挙区候補に乗っかる。数万票のゲタを履けば、小選挙区での勝率は格段に上がる。
一方の公明党もまた、断崖絶壁に立っていた。自民党との協力関係が崩れ、これまで維持してきた小選挙区の4議席を失う可能性が高まっていた。小選挙区での全滅は何としても避けたいが、自力での当選は厳しい。ならば、比例区で確実に議席を確保するしかない。
その点、立憲と組めば、バーターとして比例票の上積みが期待できるし、何より合併新党の名簿順位で優遇されれば、党の存続に必要な議席は死守できる。
