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「AI関連株」は危ない? 熱狂相場の裏でバフェットが静かに「日本企業」の株を買い続けたワケ

「AI関連株」は危ない? 熱狂相場の裏でバフェットが静かに「日本企業」の株を買い続けたワケ

日経平均が史上最高値圏を突き進み、「AI関連」の看板だけで株価が急騰する時代。投資マネーは半導体、データセンター、サイバーセキュリティへと雪崩れ込んでいる。しかし、その熱狂の裏側で、“投資の神様”ウォーレン・バフェットが静かに買い進めていたのは日本企業の株だった。なぜ彼はAIブームに飛びつかなかったのか。そこには、世界の分断、資源争奪、物流混乱、そして「日本経済の静かな摩耗」を見据えた、冷徹すぎる視線があった。

バフェットの「見事すぎる」投資判断

現在の熱狂の外側で、まったく別の景色を見ていた男がいる。ウォーレン・バフェットである。

バフェットが日本で買ったのは、AI銘柄ではなかった。派手な新興企業でもなかった。彼が静かに、しかし徹底して買い進めたのは、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅という、日本を代表する総合商社だった。

そしてさらに、東京海上ホールディングスへの投資と戦略提携に踏み込んだ。いま振り返ると、この判断は実に見事だった。まるで、これから世界がどういう時代に入るのかを、先回りして見ていたかのようである。

総合商社とは何か。古い言葉で言えば、「ラーメンからミサイルまで」と揶揄された存在である。

資源、食料、エネルギー、鉱物、化学品、物流、発電、インフラ、金融、保険、事業投資。あまりにも事業領域が広いため、かつては「何をやっている会社か分かりにくい」と言われた。

だが、いまの時代においては、その“分かりにくさ”こそが強さになっている。世界が平和で、物流が安定し、資源が安く、通貨が安定している時代には、商社は地味に見える。

しかし、世界が分断され、戦争が起き、資源が奪い合いになり、物流が詰まり、為替が荒れる時代になると、商社は一気に国家インフラそのものに見えてくる。バフェットが見ていたのは、おそらくそこだ。

いま日本では、政府が「備蓄は十分にある」と言う一方で、現場ではナフサ、重油、軽油、建材、塗料、シンナー、断熱材、住宅設備などで値上げ、納期遅延、受注制限、出荷停止が広がっている。

ナフサは単なる石油製品ではない。包装材、フィルム、接着剤、樹脂、塗料、断熱材、プラスチック、医療用品、家電部材に至るまで、日本の製造業全体の血液のようなものだ。

世界のサプライチェーンの血管に手を入れている商社

だから不足は、「ガソリンがない」という形では現れない。包装材が遅れる。印刷インクが足りない。接着剤が値上がりする。物流資材が詰まる。そして最後に、最終製品が突然消える。

この時代に、商社の価値は変わる。商社は単なる中間業者ではない。資源権益を持つ。現地政府との関係を持つ。船を押さえる。倉庫を押さえる。港湾に絡む。発電に絡む。鉱山に絡む。食料に絡む。化学品に絡む。つまり、世界のサプライチェーンの血管に手を入れている。

AIがどれだけ進化しても、電気がなければ動かない。半導体がどれだけ重要でも、レアメタルや化学品がなければ作れない。データセンターがどれだけ建っても、電力と冷却と土地と水がなければ維持できない。

世界がAI一色に染まるなかで、バフェットはそのAIを動かすための“現物の世界”を買っていたように見える。

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