AI関連株が市場をけん引し、世界中で「AI革命」への期待が高まっている。しかし、その熱狂の中心に日本は本当にいるのだろうか。生成AIの進化によって、いま米国と中国では、半導体やデータセンター、電力網をめぐる“AI覇権戦争”が激化している。一方で、日本では円安が進み、AI時代に不可欠なGPUやインフラ設備を調達するための購買力が低下しているとの指摘もある。専門家は「AI競争は企業同士の戦いではなく、国家そのものの競争に変わりつつある」と警鐘を鳴らす。高市政権の事実上の円安容認政策は、日本をAI覇権戦争から取り残す要因になりかねないというのだ。
市場というものは、性能だけでは決まらない
かつて日本は、「技術立国」と本気で信じていた時代があった。NEC、富士通、東芝、シャープ。日本の電機メーカーは世界最強だと言われていた。実際、性能や品質だけを見れば、世界最高峰だったのだろう。しかし、その日本はWindows95とインターネットの波に呑み込まれ、一気に世界標準から脱落した。
なぜか。日本は「性能」で勝負していた。しかし米国は「標準」で勝負していたのである。
この構図は、かつてのソニーのベータマックスとVHSによるビデオテープ覇権争いにもよく似ている。
技術的にはベータのほうが優れていると言われた。しかし最後に勝ったのはVHSだった。録画時間、価格、レンタル網、映画会社、流通、普及台数。性能そのものではなく、生態系を握った側が勝ったのである。
市場というものは、性能だけでは決まらない。世界のルールを握った者が勝つ。もっと言えば、「世界の空気」を支配した者が勝つ。それが資本市場の本質だ。今回のAI競争も、まさに同じ構図になりつつある。
世界のAIを事実上支配している「トップ7」
日本では未だにAIを「便利な技術」として語る人が多い。しかし、米国と中国のトップ企業群は、AIを単なる技術ではなく、「文明インフラ」として扱い始めている。ここを理解しない限り、今回のAI相場の本質は見えてこない。
現在、世界のAIを事実上支配しているのは、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタ、アップル、エヌビディア、オープンAIという「トップ7」である。
そして、その周辺を固める「トップ15」には、中国勢のテンセント、アリババ、ファーウェイ、バイドゥ、バイトダンス、SMIC、カンブリコン、ムーア・スレッズ、エンフレイムなどが入ってくる。
つまり、世界のAI覇権は、事実上、米国と中国の「トップ15」によって独占されているのである。ここに日本企業の名前はほとんど出てこない。これが現実だ。
しかも彼らは、もはや通常の企業ではない。現在、市場では彼らを「ハイパースケーラー」と呼ぶ。
