6月24日、「KADOKAWA」の定時株主総会が開かれます。香港のアクティビストファンド、オアシス・マネジメントが提出した、夏野剛社長の解任を求める株主提案の賛否が問われる場です。議決権行使助言会社のISSとグラス・ルイスがそろって解任に「賛成」を推奨しており、海外投資家の票がどう動くかは予断を許しません。
日本を代表するコンテンツ企業のトップ人事が、物言う株主の手で覆るかもしれない――。実はわたし自身、長年このKADOKAWAというメディア企業に書き手として育てられてきた一人です（くわしい立ち位置は記事の末尾で述べます）。だからこそ、複雑な思いもあります。
なぜこんな状況になったのか、最近の動きだけでは見えてきません。順を追って見ていきましょう。
ライター：まつもとあつし
中学生のときに『王立宇宙軍 オネアミスの翼』をみてしまい、そこからアニメにのめり込む。そのまま大人になり、IT・出版・広告・アニメの会社などを経て、現在はジャーナリストとして取材・執筆をしながら、大学でアニメを中心としたメディア・コンテンツの教育・研究に取り組んでいる。ゲーム、特にJRPGやマンガも大好き。時間が足りない。
公式サイト：http://atsushi-matsumoto.jp/
X：@a_matsumoto
安定しなかった資本構成と、ソニーの「救済」
いまの混乱の根にあるのは、KADOKAWAの資本構成の不安定さです。近年、同社株は外資による買い増しの標的となり続けてきました。為替の影響もあって時価総額に対して割安と見なされやすい――その構造が、外資を中心とした投資家の食指を動かしてきたのです。
2024年11月、ソニーがKADOKAWAの買収協議に入ったと報じられると、株価はストップ高と急騰しました。「エルデンリング」のフロム・ソフトウェアを傘下に持つKADOKAWAは、「鬼滅の刃」の成功も背景にIP獲得を急ぐソニーにとっても「宝の山」でした。
もっとも、買収や経営統合は観測報道にとどまり、2024年12月に両社が発表したのは資本業務提携でした。
ソニーが約500億円を追加出資して約10%を握る筆頭株主となり、取締役を一人派遣する――外資買収からの「救済」と「緩やかな連携」の形です（注1）。完全な統合に踏み込まなかった背景には、独占禁止法上の論点やKADOKAWA側の独立性をめぐる事情があったと見られます。加えて、後述する教育事業のように、ソニーとシナジーの見えにくい領域の扱いも影響したと考えられます。この点はわたしのITmedia連載「アニメノミライ」で、数土直志氏も指摘していました（注2）。
なお、ソニーのIP拡張の動きはKADOKAWAだけにとどまりません。2025年7月にはバンダイナムコHDの株式約2.5％を約680億円で取得し、業務提携を結んでいます（注3）。アニメ・マンガIPを軸に有力IPホルダーを緩やかに束ねる「IPアライアンス」のなかで、KADOKAWAはその一角という位置づけになっていました。
（注1）ソニーグループとの資本業務提携（ソニーが約500億円を追加出資し約10%を保有する筆頭株主に、取締役1名を派遣）── ソニー／KADOKAWA 2024年12月19日発表（第三者割当の払込は2025年1月7日）。（注2）まつもとあつし「巨大エンタメ企業に潜んでいた“死角”――ソニーのKADOKAWA買収は外資牽制の一手になるか」（ITmedia「アニメノミライ」、2024年11月29日／数土直志氏との対談）。（注3）ソニーによるバンダイナムコホールディングスへの出資（株式約2.5%＝1,600万株を約680億円で取得し、戦略的業務提携）── ソニー 2025年7月24日発表。
