女性初の首相として高い期待を集めて発足した高市政権に、早くも逆風が吹き始めた。各社世論調査では内閣支持率が軒並み急落し、不支持率が支持率を上回る調査結果も出ている。背景には、物価高対策の遅れや消費税ゼロ公約からの後退に対する失望があるとの見方が強い。一方で、永田町では「支持率低下よりも優先しているものがある」との声も聞かれる。それが、高市首相にとって最大の悲願である「憲法改正」だ。支持率急落の裏側で進む政権の思惑を読み解く。
なぜ高市内閣の支持率は急落したのか？
「これまでが異常だっただけ」「まだ歴代政権と比べれば高い支持率だ」
こうした見方も永田町にはある。だが、注目すべきは報道各社の世論調査で下落幅が大きく、特に若い世代の支持が減少していることだ。
時事通信の世論調査（7月10～13日）で内閣支持率は前月に比べ5.3ポイント減の49．0％となった。朝日新聞の調査（7月18、19日）では7ポイント減の53％、毎日新聞（同）はマイナス10ポイントの41％、ANN（同）でも10.9ポイント減の49.2％にまで落ち込んだ。
毎日新聞の調査では不支持率が44％に達し、ついに「支持」を上回っている。一体、なぜ高市内閣の支持率は急落したのだろうか。
その要因はひとつではないはずだ。
皇族数の確保に向けた改正皇室典範の国会審議がわずか6時間というスピード採決だったことや、首相陣営が自民党総裁選や衆院選での「中傷動画」制作・発信に関与した疑惑をもたれて国会追及されたこと、さらには与党が衆院議員定数（465）を1割削減する法案の審議入りを強行した点なども指摘されている。
国民が「声が首相に届いていないこと」に気づいてしまった
こうした側面もたしかにあるだろう。だが、筆者は「国民が首相との間に距離があることに気がついた」ことが最大の要因であると見る。一向におさまらない物価高騰に苦しむ国民生活に首相がソッポを向いていると映ったのではないか。
言うまでもなく、皇族数の確保などは大事なことだ。ただ、「今はそれよりも先に、生活を何とかする政策を打ち出してほしい」という切実な声が首相には届いていないと感じたのだろう。
そもそも、高市首相が率いる自民党は2月の衆院選で「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と公約した。
