株価急落を受け、「高市ショック」という言葉が市場を駆け巡った。しかし、本当に警戒すべきなのは株価ではない。市場が視線を向けているのは、日本国債への信頼が揺らぎ始めていることだ。ガソリン減税や消費税減税の方向性を評価しつつも、歳出削減を伴わない積極財政への懸念は強まる一方。市場が警戒する「国債の異変」の正体と、高市政権が直面する最大の課題を読み解く。
これを「高市ショック」と呼ぶには理由がある
相場が崩れた時、人はまず株価を見る。
だが、今回の異変を株価だけで見てはいけない。本当に警戒すべきは、日本国債に対する信頼の揺らぎである。
7月17日、日経平均は前日比2694円42銭安の64141円12銭で終えた。下落率は4.03%で、一時は6%を超えた。6月の最高値からは1割以上も下がった。
ただし、この日の直接の原因は米国の半導体株安を受けたAI・半導体関連株の売りと中東情勢への警戒であり、高市政権への不信だけで崩れたわけではない。
それでも「高市ショック」と呼ぶ理由がある。株が下がる前から、国債と円への売り圧力が強まっていたからだ。株式市場より深い火種は国債市場にある。
物価高の時に政府が取るべき第一の手段は、現金給付でも補助金でもない
私は高市政権を全面否定していない。むしろ消極的にではあるが一定の評価をしてきた。
最大の理由は、高市政権下で与野党6党の合意に基づくガソリン減税が実現し、実質賃金の改善を後押ししたことだ。2025年12月31日、ガソリンにかかる揮発油税などは1リットル当たり53.8円から28.7円へ下がった。
それ以前から同額相当の補助金が段階的に拡充されていたため、店頭価格が一気に25.1円下がったわけではない。それでも、税を下げてガソリン価格を抑えれば、家計の購買力は増える。運送費や仕入れ費にも効く。
ガソリン価格の押下げ策は物価上昇を抑え、名目賃金の上昇とともに実質賃金改善の一因となった。役所を通す補助金ではなく、最初から国民の金を取らない点も好ましい。
消費税減税も、実現すれば評価する。高市政権は当初、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を掲げた。その後、2027年4月から2年間、税率を1%に下げ、給付を組み合わせて実質ゼロ相当とする案が軸になっている。
制度と財源は固まっていないが、減税方向は正しい。
物価高の時に政府が取るべき第一の手段は、現金給付でも補助金でもない。国民から取る税を減らすことだ。ガソリン税や消費税を下げれば、年齢や世帯構成を問わず負担が減る。申請も審査もいらない。
だから、高市政権は増税と給付を続けてきた政権より明らかに良い。
だが、決定的に足りないものがある。
