高市ショックの本質は減税ではない。歳出削減のない積極財政だ
しかも、政府支出は単に無駄で終わるとは限らない。国債発行や公的投資が金利や資源価格を押し上げ、民間投資を押しのけるクラウディングアウトを起こす。政府が金を使った分だけ民間の活動が弱まり、経済全体ではマイナスになることさえある。
日本の政治家や経産省、そしてメディアには、特定業種に金を注ぎ込めば、コスパが悪くてもマイナスにはならないという誤解が大きく広がっている。完全な誤りである。
私は高市政権を消極的に評価する。だが、歳出削減を始めなければ減税は長続きしない。国債金利と利払い費が上がれば、政府は財源不足を理由に増税へ戻る。正しい減税を、間違った積極財政が食い潰す。
高市ショックの本質は減税ではない。歳出削減のない積極財政だ。
ガソリン税を下げた判断は正しい。消費税を下げる方向も正しい。足りないものは歳出削減だけである。高市政権に必要なのは、積極財政をさらに進める勇気ではない。積極財政を捨て、政府の仕事と予算を削る勇気である。
文／小倉健一
