自民党の税制調査会で「インナー」と呼ばれる非公式幹部会のメンバーを務めてきた小渕優子氏が、食料品の消費減税案に反発し、辞任する意向を示した。「減税は次の世代にツケを回すことになる」というのが、その理由だ。たしかに一見すれば、財政規律を重んじるもっともな主張に聞こえる。だが、日本の消費税と国債、社会保障改革の30年を振り返ると、まったく別の構図が浮かび上がる。増税によって安定財源を確保する一方、約束された歳出改革は先送りされ、国の借金は膨らみ続けた。減税こそ「次世代へのツケ」なのか。それとも、消費税を守り続けてきた政治の側にこそ、その責任があるのか。減税インフルエンサーのオオサワ・キヌヨ氏が検証する。
そもそも、次世代への「ツケ」とは何か？
小渕氏の発言は一見、財政に責任を持つ政治家の良心のように聞こえる。だが、この「次世代にツケを残す」という論法は、事実の順序を取り違えている。
本稿は、小渕氏個人ではなく、氏が口にした「次世代にツケ論」という主張そのものを当時の政府文書と、政治家自身の言葉で検証したい。
結論を先に言えば、次世代にツケを回してきたのは減税ではない。むしろ安定財源である消費税そのものだった。
そもそも、次世代への「ツケ」とは何か。将来世代が背負わされる借金、すなわち赤字国債の山のことだ。ならば問うべきは単純である。その借金の山はどうやって積み上がってきたのか。
消費税は、ツケを膨らませる装置そのものだった
鍵は、消費税。その特殊な性格にある。
所得税や法人税は景気に大きく左右され、不況になれば税収が落ち込む。ところが消費税は、好不況にかかわらず、消費という広い裾野から確実に取れる。しかも、物価が上がればその分だけ税収も自動的に増える。
政権の失策で物価が高騰した局面ですら、消費税収はむしろ膨らむ。経済運営にしくじって悪いインフレを招いた政権ほど、税収は上振れするのだ。痛みを招いた側が、その痛みでかえって潤う——それが消費税である。
この「最強税」を、財政当局は国債発行の”返済のあて”に使う。確実な担保があるほど金は貸しやすい。政府の借金枠は広がり、赤字国債は際限なく積み上がる。つまり消費税は、財政規律を守る道具どころか、ツケを膨らませる装置そのものなのだ。
安定財源さえあれば、政治家は歳出を切る痛みから逃げられる。改革などしなくても、当面の帳尻は借金で合わせればいい——そうやって先送りされ続けたツケが、いま次世代の肩に載っている。
