「何百兆と国債を出せた」「好き放題できた」
「消費税があるから社会保障改革が進む」どころか、消費税があるからこそ、改革は三十年以上も先送りされ、ツケだけが膨らんできたのである。
これは憶測ではない。増税を容認してきた側の政治家自身が、それを認めている。
立憲民主党の衆議院議員だった米山隆一氏は、かつてこう語っている。
「あの時に野田佳彦首相が消費増税を決断したから日本は救われた。コロナ禍で何百兆と国債を出せたのは増税をしていたから」
さらに、こう続けた。
自民党の人と酒を飲んだら、その人も「俺たちがあんな好き放題できたのは、野田が消費税を上げてくれたからだ」と言っていた、と。
聞きようによっては、増税の手柄話である。だが、白状しているのは正反対のことだ。
消費税を上げたから「何百兆と国債を出せた」「好き放題できた」——これはつまり、消費税を担保にして、政治家が将来世代へのツケを好き放題に積み増してきた、という自白にほかならない。
増税は改革の担保ではない。ツケの担保だったのだ。そして、そのツケを払わされるのは、減税に反対している当の政治家ではない。私たちであり、子どもたちである。
取る約束は守り、減らす約束は捨てた——2011年の政府文書
では、消費税を上げるとき、政治家は何を約束していたのか。その答えは、2011年6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部が決定した「社会保障・税一体改革成案」にある。
この成案は、消費税を段階的に10％へ引き上げることと引き換えに、社会保障の側にも改革のメスを入れると約束していた。
年金の項目には、支給開始年齢について「68〜70歳へのさらなる引上げを視野に検討」し、「2012年以降速やかに法案提出」する、と明記されている。
負担を増やす増税と、給付を抑える改革は、同じ一枚の文書の中にセットとして書き込まれていたのだ。
その後、どうなったか。消費税を8％そして10％へ引き上げる法律は、2012年8月に成立した。取る方の約束は着実に実行された。一方、年金の支給開始年齢引き上げは、法案が提出されることすらなかった。
「速やかに法案提出」と書かれた改革は、その年のうちに「中長期的な課題」へと格下げされ、棚ざらしにされたまま、ついに日の目を見ていない。
奪う手だけは素早く、削る手はいつまでも動かない。この露骨な非対称こそが、次世代に回されたツケの正体である。
