消費税は「次世代」にこそ重い
消費税を擁護する側は、しばしば「消費税は高齢者にも広く負担を求められる公平な税だ」と言う。世代間の公平のためにこそ必要だ、という理屈である。だが、実際の負担の分布を見ると、この主張は揺らぐ。
総務省の「家計調査」を見れば、それは一目でわかる。二人以上の世帯の消費支出は、世帯主が40〜50代の現役期にピークを迎え、60代、70代と年齢が上がるにつれて下がっていく。
子育て、住宅、教育——人生でいちばんカネの出ていく時期を背負っているのは、紛れもなく現役世代だ。消費に比例してかかる消費税は、支出の多いその現役世代にこそ、最も重くのしかかる。
消費税は決して「現役に優しい税」ではない。むしろ、次世代を担う世代の家計を、真正面から削り取る税なのである。
「次世代を守る」と言いながら、その次世代がいちばん重く負担している税は頑として下げない。話が、まるで逆さまだ。
減税が次世代へのツケになるのではない。働き、消費し、子を育てる現役世代から、いちばん確実に吸い上げる——その仕組みを温存し続けることこそが、次世代へのいちばん重いツケなのである。
「財源がない」と言う政治家ほど、バラマキは惜しまない
減税に反対する政治家が、決まって口にする言葉がある。それは「代わりの財源はどこにあるのか」。
今回の食料品減税をめぐっても、石破茂・前首相は2026年8月、地元・鳥取県倉吉市での講演で、消費税の「代わりの財源は一体どこにあるのか、ということを示さなければ」と語り、財源なき減税は無責任だと苦言を呈した。
ところが、同じ人物が、同じ場でこうも語っている。「今、困っている人たちに、わたくしは去年、減税よりも給付と申し上げた」。
減税には財源を問うのに、給付には前向きなのだ。だが、給付もまた国庫から出ていく支出であり、財源を要することに変わりはない。「財源がない」のなら給付もできないはずである。
減税には身構え、給付には財布を開く——この非対称こそが、彼らの本音を映し出している。
なぜ減税ではなく給付なのか。減税は国民の手元にそのままカネを残す。政府は一切、関与できない。一方の給付は、いったん国民から吸い上げたカネを、政府が「誰に、いくら配るか」を決めて渡す仕組みだ。
同じ「家計を助ける」でも、給付であればカネの配分権（所有権）は、政府の手に残り続ける。
