退職金はいつもらえる？振込時期や相場、税金について解説

退職金の金額の決まり方と相場

退職金で気になるのが、その金額です。ここでは、金額はどのように決まるのか、相場はどのくらいなのかを紹介します。

金額は勤続年数や実績などにより決まる

先ほど少し触れたように、退職金は勤続年数ベースや役職ベースで考えることが多いです。細かい計算方法は企業によって異なりますが、一例として以下のような計算方法があります。

基本給連動型

基本給×勤続年数×給付率で計算

ポイント制

社内評価、役職などをポイント化して計算

定額制

勤続年数×退職事由係数＋役職別上乗せ

ここからわかる通り、退職金の計算には、勤続年数や退職事由係数を使用します。会社を早期退職した場合や、自己都合により退職した場合は、退職金が少なくなる可能性もあるのです。自社における計算方法がわかれば、一度計算してみるのもよいでしょう。

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もらえる退職金の目安は？

相場は、企業規模・学歴・勤続年数・退職理由などによって異なります。ここでは、東京都産業労働局と政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）のデータを参考にし、退職金（一時金）の相場を見てみましょう。

従業員が10人～299人の都内中小企業の場合

まずは、中小企業における相場を学歴別に表にしてご紹介します。

【参考】東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」詳しくはこちら

資本金5億円以上、労働者1,000 人以上の会社の場合

続いて、（1） 資本金5億円以上、（2） 労働者1,000 人以上の会社における相場を学歴別に表にしてご紹介します（労働者の種類は事務・技術労働者、総合職相当を採用しています）。

【参考】政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「令和3年退職金、年金及び定年制事情調査」詳しくはこちら

上記から、一般的には企業規模が大きく、学歴が高いほど多く支給されるといえるかもしれません。また、自己都合より会社都合の方が20〜250万円ほど高くなっています。あくまでも目安ですが、自分がどれだけ退職金をもらえるのか知りたいときには、参考にしてみてください。

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もらえるべき退職金がもらえなかったときの対処法

退職金制度があるのに、退職金がもらえなかった場合は、請求を行う必要があります。ここでは、退職金がもらえなかったときの対処法を紹介します。

企業へ請求する

まず考えられるのが、退職金請求です。会社に直接問い合わせても支給されない場合には、請求書を送付して求めましょう。企業側が故意に支払わないような場合には、のちのち裁判になる可能性もあるため、内容証明郵便を使って請求書を送るのがよいでしょう。
内容証明郵便とは郵便局が郵便物の内容、日時、差出人、受取人などを証明してくれるものです。ただし、民間企業・公務員ともに退職金請求は5年以内に行うことになっているので、注意してください（労働基準法第115条・会計法30条に準ずる）。

専門家や専門機関に相談する

請求を行っても支払いをしてくれない場合、弁護士事務所や労働基準監督署などに相談しましょう。どちらの組織も、会社に交渉を行い、退職金を払うように促してくれます。まずは行政機関である労働基準監督署などに相談し、それでも解決しない場合に弁護士に相談するとよいでしょう。