住宅ローンを利用する際のポイント
住宅の購入資金を補うために住宅ローンの利用を検討中の人は大勢いることでしょう。
住宅ローンを利用する際は、次の3つのポイントを抑えた上で、無理のない返済計画を立てることが大切です。
住宅ローンを利用する際のポイント
返済負担率は手取りの20%以下が目安
上限金額で借りるのはその後の返済に家計が圧迫されるのでNG
住宅購入や住宅維持以外の他の出費も考慮する（妊娠から出産、子供の養育費、自動車ローンなど）
住宅ローンを利用する上で重要になるのが、返済負担率です。
返済負担率は、年収に対してローン返済額の割合を表したもので、目安としては返済負担率が20〜30%程度が良いとされています。
たとえば、年収が500万円の人が住宅ローンを利用する際に住宅負担率を20%とした場合、1年間のローン返済額は100万円となります。
最長の35年ローンを組んだと想定すれば、100万円×35年で3,500万円が住宅ローンとしての借入金額の理想と計算できます。
なお、返済負担率の計算は自動車ローンやクレジットカードのローン払いなど、すべてが合算された状態で計算を行うことが特徴です。
そのため、他にローンの支払いがある場合は返済負担率が高くなりすぎることから、金融機関から住宅ローンを断られてしまう可能性も少なくありません。
また、長い人生を過ごしていく中で、さまざまなライフイベントが起こることも想定されるので、年収に対してギリギリの住宅ローンを組んでしまうと、その後の家計を圧迫する要因となってしまいます。
余裕を持った返済計画を立てた上で住宅ローンを利用することを心がけましょう。
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住宅資金を用意する際に使える補助金・制度
国や市区町村では住宅資金を用意する際に使える補助金や助成制度があります。
住宅資金を用意する際に使える補助金・制度
すまい給付金
地域型住宅グリーン化事業
住宅取得資金贈与の非課税の特例
すまい給付金
「すまい給付金」は、消費税が引き上げられたことによる住宅取得者の経済的負担を緩和することを目的とした制度です。
すまい給付金を申請するためには、一定の所得要件を満たしておく必要があります。
すまい給付金の対象者
不動産登記上の持分保有者、または住民票にて取得した住宅への居住が確認できる人
収入額が一定以下であること
夫婦（妻は専業主婦）及び中学生以下の子供が2人の場合の夫の収入額の目安がおよそ775万円以下（消費税10%時）であること
その他については「給付額について」を参照
住宅ローンを利用しない場合は年齢が50歳以上であること
参照：すまい給付金｜国土交通省
年収が775万円以下のモデル例の場合、すまい給付金を申請することでおおよそ50万円が現物給付されます。
ただし、すまい給付金の実施期間は原則として令和3年（2021年）12月31日までとなっており、一部は令和4年（2022年）12月31日まで申請が可能な点に気をつけましょう。
地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」は、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅を建築する際に、一定の要件を満たすことで国から補助金が支給される事業のことです。
補助金を受け取るためには、地域型住宅グリーン化事業に参画している地域の中小工務店などで構成された「グループ」で木造住宅を建築する必要があります。
また、補助金の申請は施工業者を通じで行う必要があり、居住用の住宅としては最高で140万円の補助金が受け取れます。
住宅取得資金贈与の非課税の特例
「住宅取得資金贈与の非課税の特例」は、父母や祖父母などの直系尊属から居住用住宅の新築や増改築を行うための資金を受け取った場合、最大1,000万円までの贈与については非課税となる特例措置のことです。
通常、年間110万円までであれば贈与税はかかりませんが、それを超える場合には贈与税が発生します。
一方、本特例を活用すれば、通常の非課税枠110万円に加えて最大1,000万円までの贈与については贈与税が課されなくなります。
ただし、本特例を活用するためには受贈者の要件を満たしている必要があり、中には所得要件も設けられているので注意が必要です。
