住宅購入資金はいくら必要? 住宅ローン以外に使える補助金や制度、貯金方法を解説

住宅資金を貯金するための方法

ここまで住宅資金を用意する際に活用できる制度について解説してきました。

ただし、住宅ローンに加えて諸々の制度をフル活用したとしても、ある程度の資金を持ち合わせていなければ住宅購入は難しいと言わざるを得ません。

そこで、住宅資金を貯金するためのおすすめの方法をまとめましたので参考にしてみてください。

住宅資金を貯金するための方法

つみたてNISA

財形貯蓄制度

積立定期預金

個人向け国債

つみたてNISA

「つみたてNISA」は、積み立てに特化した貯蓄制度です。

毎月一定額を積み立てていくので、はじめに金額を設定すればあとは自動的に住宅資金を貯金することができます。

また、年間で最大40万円を最長20年間(改正後は25年間)は非課税で運用ができるので、非常に大きな税制上の優遇が受けられる制度となっています。

日本国内に在住の20歳以上の人であれば誰でも利用することができ、一般的な株式投資や投資信託のように高額な初期費用が不要なことが特徴です。

また、金融庁が厳選した投資商品の中から投資対象を選ぶので、投資の知識に乏しい初心者の人でも取り組みやすい制度です。

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財形貯蓄制度

「財形貯蓄制度」は、本制度を導入している企業に勤めている人だけが利用できる貯蓄制度です。

毎月のお給料から天引きの形で積立を行うので、会社で働き続ける限りは自動的に住宅資金を貯金することができます。

財形貯蓄制度には大きく分けて「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類があり、住宅資金を目的とする場合は「財形住宅貯蓄」を選ぶことになります。

財形住宅貯蓄を選択すると、財形年金貯蓄と合わせて550万円までの元本にかかる利子が非課税になることが特徴です。

上述の通り、勤務先が本制度を導入していなければ利用できませんが、それ以外にほとんどデメリットがない制度なので、担当部署まで確認してみましょう。

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積立定期預金

「積立定期預金」は、あらかじめ設定した期間中に積み立てを行う定期預金のことです。

定期預金は契約時に定めた期間を経過しなければ預金を引き出すことができませんが、その代わりに普通預金よりも金利が高めで、元本割れのリスクがないことが特徴です。

自動的にお金が積み立てられていくので、お金を口座に移し替える手間などもかからず、手軽でありながら着実に住宅資金を貯金していくことができます。

ただし、普通預金よりも高金利であるとはいえ、昨今の日本では超低金利状態が続いているので、そこまで運用効率が高いわけではない点に注意が必要です。

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個人向け国債

「個人向け国債」は、国が発行する「国債」を購入することで定期的な利息が受け取れるようになる投資方法です。

固定3年や固定5年、変動10年などの種類が存在し、それぞれの満期を迎えることで元本が返還されます。

また、契約期間内であっても加入から1年をすぎれば途中換金もでき、元本割れのリスクもないので、突然大きなお金が必要になったときでも安心です。

ただし、個人向け国債についても昨今の日本の超低金利状態の影響を受けており、普通預金より高金利なもののそこまで大きな利益が期待できるわけではない点に気をつけましょう。

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まとめ

住宅を購入する際は、不動産の取得費用のみが意識が行きがちですが、それ以外にもさまざまな費用がかかってきます。

総額で非常に大きな金額となるので、住宅購入の際に活用できる補助制度や助成金を積極的に活用していきましょう。

また、住宅ローンを利用する場合は、不動産の購入費用以外に購入後のランニングコストがかかる点や、さまざまなライフイベントでお金が必要になる可能性を考慮して、無理のない返済計画を立てることが重要です。

年収に対して返済負担率が20〜30%程度となるように借り入れを行うのが目安とされているので、住宅ローンを検討中の人はぜひ参考にしてください。