生活防衛資金の目安は生活費の3ヶ月〜半年分
生活防衛資金の必要性を解説しましたが、「これだけの資金を用意しておけば大丈夫」という正解はありません。
なぜなら、単身世帯や二人以上世帯など、家族構成によって1ヶ月あたりの生活費は異なるためです。
一般的な目安としては、生活費の3ヶ月〜半年分とされていますが、自信の家族構成に見合った金額を計算しておく必要があります。
一人暮らしの場合
一人暮らしの単身世帯の場合は、生活防衛資金として3ヶ月〜半年分を用意しておくのが良いでしょう。
総務省統計局の「家計調査年報（令和3年度）」によると、単身世帯の1ヶ月あたりの生活費は155,046円です。
単身世帯の生活防衛資金としては、45万〜90万円程度を用意しておくのがおすすめです。
夫婦（子どもはいない）の場合
夫婦二人で暮らしている場合は、二人の働き方によって必要な金額が変わってきます。
一般的には、夫婦共働きの場合は3ヶ月分、どちらか一方が働いている場合は生活費の半年分が生活防衛資金の目安です。
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」を参照すると、二人以上世帯の1ヶ月あたりの生活費は279,024円となっています。
そのため、夫婦二人の生活防衛資金としては、84万円〜168万円を準備しておくのがおすすめです。
この金額は子供がいる世帯を含む平均なので、夫婦二人で暮らしている世帯の場合はもうすこし少なくて良いかもしれません。
とはいえ、生活防衛資金が多いに越したことはないので、余裕を持って準備しておくようにしましょう。
夫婦（子どもがいる）の場合
子供がいる世帯においては、少なくとも1ヶ月あたりの生活費で、半年分以上の生活防衛資金を準備しておきたいところです。
総務省の統計データを参照した場合、1ヶ月あたりの生活費はおよそ28万円なので、少なくとも168万円以上は準備しておくのが望ましいでしょう。
ただし、子供がいる世帯においては、子供の年齢や人数によって必要な生活費は異なります。
スポーツや部活動に取り組んでいたり、受験期の子供がいたりする世帯は、特に多くの生活防衛資金を用意しておくようにしてください。
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生活防衛資金の準備方法
生活防衛資金の準備方法は、主に次の4つが挙げられます。
生活防衛資金の準備方法
生活用口座と生活防衛資金の口座を分ける
生活防衛資金を先取り貯金で準備する
固定費の見直しをして支出を減らす
副業や転職などで収入を増やす
リスクのある貯め方をしない
生活用口座と生活防衛資金の口座を分ける
生活防衛資金を準備する際、はじめに行っておきたいのが「生活用口座と生活防衛資金の口座を分けること」です。
生活資金と同じ口座で管理しようとすると、ついついお金を引き出して使い込んでしまう恐れがあります。
冒頭でもお伝えしたように、万一の事態が起こった場合の備えとして用意するのが生活防衛資金です。
病気やケガといった有事の際に、必要な資金を準備できていなければ意味がないので、生活用と生活防衛資金用で口座を分けて管理するようにしましょう
口座使い分けで貯金できるって本当？ 上手な使い分け方と金融機関の選び方を解説します
生活防衛資金を先取り貯金で準備する
生活防衛資金を準備する際におすすめなのが「先取り貯金」で準備する方法です。
先取り貯金とは、収入が入ったらすぐに一定額を貯金に回してしまう考え方のことです。
月末に残った分を生活防衛資金に回そうと思っていても、いつの間にかお金を使い込んでいたという経験がある人は多いのではないでしょうか。
先取り貯金の考え方は、生活防衛資金のみならず、将来のライフイベントを見据えた「貯金」でも効果的なので、ぜひ活用してみてください。
お金が自然と貯まる「先取り貯金」とは？ おすすめのやり方と金額の目安を解説します
固定費の見直しをして支出を減らす
生活防衛資金を準備するためには、固定費の見直しをして支出を減らすことも必要不可欠です。
固定費とは、毎月何もしなくても支払いが発生する費用のことで、主に次の項目が該当します。
固定費の一例
家賃、住宅ローン
水道光熱費
通信費（スマホ代、インターネット代）
保険料
自動車（保険料、車検、駐車場代）
その他サブスクリプション
これらの費用を見直して節約することができれば、翌月以降も同様の節約効果が期待できます。
たとえば、毎月1万円のスマホ代を見直して3,000円台に抑えられると、1ヶ月で7,000円もの費用が浮きます。
このように、他の固定費も合わせて見直すことで、無理なく生活防衛資金を準備できるでしょう。
みんながやっている節約術24選！まずは固定費の見直しから始めよう
副業や転職などで収入を増やす
支出の見直しをしても生活防衛資金の準備が難しい場合には、副業や転職などで収入を増やすことも検討してみてください。
近年では厚生労働省の「働き方改革実行計画」で、副業や兼業の普及促進が行われています。
副業を探す際は、「ランサーズ」や「クラウドワークス」といったクラウドソーシングサイトを活用するのがおすすめです。
なお、会社の就業規則で副業を禁止している企業も少なくないので、その点は事前に確認しておくようにしましょう。
リスクのある貯め方をしない
生活防衛資金を貯めるためとはいえ、リスクのある貯め方を選ぶのはおすすめしません。
たとえば、株式や債券などの金融投資で準備しようとすると、元本割れが起きた場合に取り返しがつかないことになってしまいます。
資産形成を行うための投資は大切ですが、万一の事態に備えることを目的とした生活防衛資金には、投資は不向きといわざるを得ません。
ここまでにご紹介した「固定費の見直し」や「先取り貯金」に取り組み、生活人は別の余剰資金を使って生活防衛資金を貯めることを心がけてください。
