所得控除のための情報は「控除申告書」に記入
所得控除のために記入する書類は、
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書」
の2種類です。平成30年の年末調整から、提出書類が新しい様式となりました。会社からの案内や記入の説明資料をよく確認し、しっかり申請して漏れを防ぎましょう。
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該当する人がいれば適用できる控除
幸せそうな家族
【画像出典元】「iStock.com/Yagi-Studio」
それでは、控除の詳細を見ていきましょう。まずは、生計を同一にする家族に該当する人がいれば適用できる控除をご紹介します。
・配偶者控除
・配偶者特別控除
所得が少ない配偶者がいる世帯で、世帯主の税負担を軽くするための控除です。妻が専業主婦で収入がない・パートで年収が150万円以下であるといった場合に、配偶者控除が適用されます。また、妻の年収が103万円を超えている場合は配偶者特別控除となり、段階的に控除額が減り、201万円まで適用されます。
・扶養控除
自分以外に養っている家族がいる場合に、扶養者の税負担を軽くするための控除です。配偶者以外の小さな子どもやリタイアした親を扶養している場合に適用されます。
・障害者控除
自分または、控除対象の配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合に適用される控除です。
・寡婦（寡夫）控除
夫や妻と死別または離婚した人で、諸々の要件を満たすと適用される控除です。見逃しが多い控除のため、シングルマザーなど、あてはまるかもという方はよく確認しましょう。
・勤労学生控除
学校に通いながらアルバイトなどをして働いている場合に、年収など一定の条件を満たすと適用される控除です。アルバイト先の会社に学校の証明書と控除申告書を提出します。
上記のほかにも、条件があてはまり、資料がそろっていれば年末調整できる控除として以下のものがあります。
・住宅ローン控除
住宅購入の初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は必要書類を控除申告書に添えて会社に提出することで年末調整での対応が可能です。
・ふるさと納税
ふるさと納税は寄付金控除に当てはまりますが、一定の条件を満たしていれば、年末調整での対応が可能となりました。ふるさと納税をしている人は必要書類等を確認して、会社に提出しましょう。
