マンションの固定資産税はどのくらい?税負担の軽減措置も紹介

マンションを購入するとさまざまな税金がかかります。今回は、マンションの固定資産税について、計算方法、築年数による変化、税負担軽減措置についてご紹介します。不動産を保有しているだけでなく、購入時や売却時にも税金や費用がかかるので、軽減措置等を上手く活用しましょう。

固定資産税だけじゃない?マンションを買うとかかる税金とは

最後に、マンション購入に関わる税金についておさらいしておきましょう。
マンションには「購入時」、「所有期間」、「売却時」の3つのタイミングで、それぞれ主に次のような税金がかかります。

① 購入時にかかる税金

印紙税(不動産の売買契約書等の文書に課される国税。文書に印紙を貼付して納める)
登録免許税(登記簿に所有権や抵当権を登記する時に納める国税)
不動産取得税(不動産を取得した後に都道府県に納める地方税)

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② 所有期間中にかかる税金

固定資産税(不動産を所有している人に課される地方税)
都市計画税(市街化区域内に不動産を所有している人に課される地方税)
所得税(不動産を貸す等して収益を得た場合に納める国税)

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③売却時にかかる税金

所得税(売却により収益を得た場合にかかる国税)
住民税(売却により収益を得た場合にかかる地方税)

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まとめ

固定資産税は、マンションを所有している期間中に所有者に課される税金です。一般的に築後20年を過ぎた当たりから、マンションの固定資産税納税額が下がり始めるとされていますが、土地の固定資産税評価額が30万円以下、建物の固定資産税評価額が20万円以下にならない限り固定資産税は非課税になりません。

住宅ローンの返済が終わっても、毎年1月1日時点で所有している限り、固定資産税の納税義務がなくなることはないのです。マンションを所有している人は、定年退職して収入が大きく減っても、固定資産税は毎年支払い続けなくてはならないことを考慮して、老後の生活資金計画を立てるようにしてください。

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相山華子

慶応義塾大学卒業後、山口放送に入社、テレビ報道部記者として各地を取材。99年、担当シリーズ「自然の便り」で日本放送連盟賞(放送活動部門)受賞。同社退社後、フリーランスのライターとして活動。政治、ビジネスから食文化、伝統工芸まで幅広く取材。資格:英検1級、ファイナンシャルプランナー(AFP)。