解約返戻金を受け取る際の注意点
解約返戻金を受け取る際は、次の3つの注意点に気をつけましょう。
解約返戻金を受け取る際の注意点
早期の解約は元本割れが起こる可能性
解約返戻金の受け取りに税金がかかる場合がある
今後同じ保障を同じ保険料で持てない可能性がある
1. 早期の解約は元本割れが起こる可能性
保険契約をして間もない頃に解約をした場合も、解約返戻金自体は受け取れます。
ただし、早期で解約をした場合は返戻率も高くないため、元本割れが起こる可能性が極めて高い状態といえます。
契約から一定期間を経過してからでないと、解約返戻金がそれまでに支払ってきた保険料を上回ることはないので気をつけましょう。
2. 解約返戻金の受け取りに税金がかかる場合がある
多くの解約返戻金の受け取り方は「一時金形式」です。
一時金形式で受け取った場合、「一時所得」として所得税の対象となり、解約返戻金‐経費(支払った保険料）から控除額の50万円を差し引いた後、それを半分に割った金額に対して所得税率を乗じた金額が納税額となります。
解約返戻金を一時金で受け取った場合の税金計算式
所得税＝｛（解約返戻金‐経費(支払った保険料）-50万円）÷2 ｝×所得税率
※他に一時所得（営利目的ではない所得）がある場合は、それらと合算して計算を行います
解約返戻金は原則として契約者が受け取ることになりますが、保険料を負担する人と受け取る人が異なる場合は、課税区分が「贈与税」に変わります。
贈与税の場合は、受取った金額から基礎控除額110万円を差し引いた後の金額に、所定の贈与税率を乗じて贈与税率に基づく控除額を差し引いた金額です。
解約返戻金で贈与税が発生する場合の計算式
贈与税＝解約返戻金-110万円×贈与税率-贈与税率に基づく控除額
※贈与税率や控除額については「国税庁の定める贈与税の速算表」を参照
基本的には契約者(保険料負担者)が受け取ることになる解約返戻金ですが、契約者以外が解約返戻金を受け取る場合には注意が必要です。
3. 今後同じ保障を同じ保険料で持てない可能性がある
生命保険に加入する際は、健康状態の告知が義務付けられています。
一般的に、年齢が上がるにつれて健康リスクも増大するため、持病や既往症があると診査が厳しくなります。
そのため、解約返戻金を受け取った後に、同じ保障内容の保険を契約しようとしても、これまでと同額の保険料で契約できない可能性があります。
健康状態によっては保険契約ができない場合もあるので、保険契約の解約は慎重に検討しなければなりません。
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解約返戻金の受け取り方法
ライフイベントの中には出産や子どもの教育資金など、まとまったお金が必要になる場面も出てきます。
現在の保険契約を解約して、解約返戻金を受け取るためには、次の手順で手続きを進める必要があります。
解約返戻金の受け取り手順
契約している保険会社に解約の連絡をする
解約書類を郵送してもらい記入する
保険会社に返送する
インターネット経由で申し込んだ保険商品の場合は、オンラインで解約手続きができる場合もあります。
詳細については、契約中の保険会社の窓口や、保険商品の契約約款、申込書類の控えなどでご確認ください。
