教育資金を貯金以外で貯める方法
貯金箱を持つ男の子
【画像出典元】「stock.adobe.com/VisualProduction」
児童手当を貯めておくだけで200万円が準備できます。そのまま貯金をしても良いですが、少しでも増えるのであれば増やしたいというのが正直なところだと思います。
ここでは教育費を貯める方法をいくつかピックアップしてみましょう。
1）学資保険
その名の通り、学資を準備するための積み立て型の保険です。
お子さんが誕生後、保険料を10年から15年程度の期間に亘って支払っていきます。払い込み満了後、お子さんが17歳や18歳の時にお祝い金として、満期保険金を受け取れます。また保険商品なので、もし保護者（契約者）に万が一のことがあったとしても、お祝い金はきちんと支払われます。
以前は保険料を100万円分積み立てると、お祝い金で120万円程度を受け取れる商品もありました。ただ残念ながら現在の学資保険の多くは、支払った保険料が100万円とすると受け取れるお祝い金は104万～105万円程度になっており、お金が増えるという旨みはほとんどありません。
なお、お子さんが入院したときなどに使える医療保険が含まれている学資保険もあります。このようなタイプの学資保険はほぼ増えないか、商品によっては満期になっても元本割れするケースもあります。
2）終身保険
生命保険の種類のひとつに終身保険があります。「終身」との名の通り、一生涯を保障する保険です。終身保険は解約すると解約返戻金というお金が返ってきますが、この解約返戻金を学資に充てるという目的で利用している人も多いです。解約時期によって解約返戻金の金額は異なり、教育資金目的で利用する場合は10年程度で保険料を払い込み、17歳や18歳の時期に解約します。残念ながら学資保険と同じように、円建ての終身保険はお金が増えにくい状況ですが、契約時に受け取れる解約返戻金が確定していることは大きなメリットです。
3）外貨建て終身保険
日本の低金利の影響を受け、日本円で運用する学資保険や終身保険は「積み立てたお金が増えない」という状況です。そこで注目されているのが外貨建ての終身保険です。外貨建ての保険は、日本円よりも金利が高い米ドルや豪ドルで運用します。受け取れる解約返戻金の増え方が、運用する外貨ベースで計算すると日本円で運用する商品よりも為替の状況により有利になる場合もあります。円高・円安など為替レートの変動の影響を受けるため、為替相場の状況によっては日本円ベースで元本割れする可能性もあります。
4）変額保険
保険料の一部で投資信託を買い付け、運用するのが変額保険です。一つの契約で生命保険としての機能を持ち合わせながら投資信託の運用ができる商品で、運用がうまく行けば解約返戻金や保険金が増加します。ただし運用がうまく行かなければ、解約返戻金が元本割れする可能性もあります。
どの方法もそれなりのメリットがありますが、保険商品を使う場合、払込期間中や満期になる前に解約すると損をします。また生命保険を使ってお金を貯めていくと、保険会社の手数料や保険部分の費用が発生します。
このようなことから、お金をしっかり増やすという目的で生命保険ではなくNISAを活用した投資信託の積み立てで教育資金を準備する家庭が増えています。そして2024年から新NISA制度がスタートします。
（広告の後にも続きます）
2024年スタートの新NISAの特徴
来年のスタートが迫り、新NISAという言葉をよく聞くようになりました。そもそもNISAとはどのような制度でしょうか？
日本の税制では、金融商品の売買や保有によって得られた利益に対して20.315%の税金が課せられます。一方でNISAは、専用口座（非課税口座）内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
2023年までは非課税運用期間が一般NISAで5年、つみたてNISAで20年というように設定されていましたが、2024年からの新NISAは非課税保有期間の制限がなくなります。2023年までの現行NISAと比べ、投資できる金額も増加します。
（＊）2024年からの新NISA制度
引用：金融庁HPより一部抜粋
（＊）2023年末までの現行NISA制度
引用：金融庁HPより一部抜粋
