児童手当、全額新NISAで運用すると…？教育資金の貯め方の正解は？

教育資金の準備は、お子さんがいるご家庭共通の悩みです。これまでは教育資金を学資保険などで準備している家庭が多かったのですが、近年は投資信託を活用しているケースも増えてきました。今回は教育資金の準備に新NISAを活用する場合、どれぐらいの運用益が見込めるのか？また、リスクはどう考えるのか？について解説します。

子どもの教育費はどのくらいかかる？

そもそも子どもの教育資金はどれくらい必要なのでしょうか？まずは文部科学省が発表している学習費調査の結果を見てみましょう。 

引用：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より一部抜粋

進学先にもよりますが、小・中・高が公立で大学のみが私立の場合で約1000万円、小学校が公立で中学から大学まで私立だと1500万円程度の学費が必要でしょう。調査で発表されている金額はあくまでも平均値ですが、想像以上に高い金額だと思います。

また一般的な傾向として都市圏の方が私立中学や私立高校への進学率が高く、学費や塾代などが地方よりも必要なケースが多いようです。

児童手当はおよそ200万円

教育費を含めた子育て支援策として、子どもが生まれると国から児童手当が支給されます。この児童手当、どれくらい受け取れるのでしょうか？内閣府の発表によると以下の通りです。

引用：内閣府HPより一部抜粋　

誕生月にもよりますが、中学校を卒業するまでにおよそ200万円の児童手当を受け取れます。

なお令和4年10月の改正で児童手当に所得制限が設けられました。現在、一定以上の収入がある世帯に対して児童手当の減額や支給停止といった制限が掛けられています。児童の数にもよりますが、手当の金額が一律5000円になったり、所得の上限を超えていたりすると支給停止となります。

引用：内閣府HPより一部抜粋