賢く選ぶ投資の種類一覧！初心者が投資を始める時のポイントを解説

金融商品の投資で活用したい制度

金融商品に投資をする時は、NISAやiDeCoを活用するのがおすすめです。ここでは、NISAやiDeCoの概要を解説します。

NISA

NISAとは、毎年一定金額までの新規投資で得られた利益に税金がかからなくなる制度のことです。投資信託や株式などの資産運用で得られた利益には、通常20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で保有する金融商品であれば非課税となります。

例えば、投資信託を購入した2年後に売却し、2万円の利益を得たとしましょう。通常の証券口座であれば4,063円の税金が徴収されるため、手元に残る利益は約1.6万円です。一方でNISAの場合は利益に税金がかからないため、2万円のすべてが手元に残ります。

NISAには、株式や投資信託など幅広い金融商品に投資ができる「一般NISA」と、長期にわたる積立・分散投資を支援する「つみたてNISA」といった種類があります。

また、2024年1月からは新しいNISAが始まる予定です。新しいNISAでは、一般NISAは成長投資枠、つみたてNISAはつみたて投資枠へと役割が引き継がれます。また、1年間で投資できる金額が増え、非課税で運用できる期間は無期限に延長されます。

NISAの年間投資枠や非課税保有期間などは、以下をご覧ください。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、掛金を支払って投資信託や保険商品などで運用して、年金を準備できる年金制度のことです。積み立てた資産は、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

iDeCoでは、掛金の運用中に発生した分配金や利息などに税金がかかりません。また、掛金の全額が所得控除の対象になるため、所得税や住民税の負担を軽減する効果が期待できます。

さらには、老齢給付金をまとめて受け取る時は「退職所得控除」分割で受け取る時は「公的年金等控除」の対象になります。
老齢給付金は、所得税や住民税の課税対象ですが、退職所得控除や公的年金等控除が受けられることで税負担を軽減することが可能です。

【あわせて読みたい】iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とは？メリットと注意点を解説

初心者が投資を始める時のポイント

初心者が投資を始める時は、以下のポイントを意識するとよいでしょう。

●自分自身のリスク許容度にあった投資を選ぶ
●投資の目的を明確にする
●余剰資金で投資をする
●分散投資を意識する
●長期・積立投資をする
●手数料も意識して投資先を選ぶ

1つずつ解説していきます。

自分のリスク許容度にあった投資を選ぶ

投資する商品を選ぶ際は、自分自身がどれだけの損失が発生しても受け入れられるのかを表す度合い（リスク許容度）を考えることが大切です。

リスク許容度を考えずに投資先を選んでしまうと、受け入れられないほどの損失が発生した時、精神的に耐えられなくなってしまうかもしれません。投資対象を手放して多額の損失を確定してしまうと、投資は失敗に終わってしまうでしょう。

リスク許容度は、年齢や家族構成、年収、保有資産などさまざまな要素で異なります。金融機関やファイナンシャルプランナーなどの専門家にも相談し、自分自身のリスク許容度を考えてみましょう。

投資の目的を明確にする

投資を始める時は「なぜ投資をするのか」を明確にすることが大切です。目標を決めることで、目標金額や運用期間を設定しやすくなります。

日本証券業協会の調査によると、金融商品を保有する主な目的は以下の通りです。

●将来・老後の生活資金：68.6%
●将来の不測の事態への備え：37.8%
●子供や孫の教育資金：27.9%
●耐久消費税やレジャー費用の捻出：24.7%
●住宅の取得や結婚などライフイベント費用の捻出：8.8%

【参考】日本証券業協会「2021年度（令和3年） 証券投資に関する全国調査（個人調査）」 詳しくはこちら
※アンケートは複数回答可

調査結果をみると、将来や老後の生活資金を確保するために金融商品を保有している人が最も多いことが分かります。
投資を始める理由は人それぞれです。まずは、投資する目的を明確にし、目標金額や運用に充てられる期間を決めることで、投資する商品や投資金額を決めやすくなるでしょう。

積極的な投資は余剰資金で行う

「生活に必要なお金」や「不足の事態に備えるためのお金」で、リスクのある投資を始めるのはおすすめできません。投資先の価格が下落して損失が発生した時に、生活が苦しくなったり、病気やケガなどの事態に対処できなくなったりする恐れがあるためです。

また、マイホームや車の購入資金、子供の進学資金などをリスクの高い投資で準備しようとすると、いざ資金が必要になった時に損失が発生しており資金不足となりかねません。
ある程度のリスクをともなう投資をするのであれば、当面は使う予定のない「余剰資金」で始めるのがよいでしょう。
余剰資金で投資をしていれば、投資先の価格が大幅に下がったとしても、日常生活や不足の事態に対する備えに影響は生じません。

分散投資を意識する

分散投資とは「資産・銘柄」「地域」「時間」を分散させる投資方法のことです。

分散投資をしていれば、特定の投資対象の価格が下がったとしても、ほかの投資先の価格が維持・上昇していれば、保有資産全体の減少を防げます。そのため、分散投資をすると投資のリスクを軽減する効果が期待できます。

分散投資をする時に活用したいのが「投資信託」です。投資信託であれば、1,000円や1万円といった少ない投資額から手軽に投資できます。

また、投資した資金はほかの投資家のものとまとめられて、商品の運用方針にしたがって国内外の株式や債券などに投資されるため、少ない金額で分散投資ができます。

【あわせて読みたい】分散投資とは？種類やメリット・デメリットを理解して運用をしよう

長期・積立投資にする

長期投資とは、商品を長期間保有する投資方法のことです。積立投資は、毎月などの決まったタイミングで、一定の金額を投資し続ける方法を指します。

長期投資の主なメリットは、複利効果が働きやすくなることです。複利効果は、運用益を再投資することで、利益がさらに利益を生んで資産が膨らむ効果をいいます。

積立投資では、商品の価格や市場の相場にかかわらず、一定の金額を継続的に投資していきます。まとまった金額を一括で投資すると、価格が最も高い時に商品を購入してしまう「高値づかみ」をして損をする恐れがありますが、積立投資ではその心配がありません。

また、積立投資であれば大きな資金は不要であるため、少ない元出でも始めやすいといえます。長期投資と積立投資を意識することで、リスクヘッジしたうえで大きなリターンが期待できるでしょう。

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手数料に注意する

投資をする際には、手数料がかかります。例えば、株式投資では、銘柄の売却する時や購入する時に取引手数料がかかるのが一般的です。

投資信託を購入する時は、販売手数料がかかることがあります。また、投資信託を保有している間は、信託報酬という手数料を支払い続けなければなりません。
投資先から利益を得られたとしても、手数料の分だけ手元に残る金額は少なくなるでしょう。投資先を選ぶ時は、手数料も踏まえて期待できるリターンを考えることが大切です。