基本的には家計に余裕があるDINKS。老後資金にも余裕を持てそうですが、実はほかの家庭と比べて入念に準備が必要だといわれているのをご存知でしょうか？ この記事では、DINKSの家庭で用意しておきたい老後資金の目安や準備するための方法をご紹介します。
DINKSの老後資金の金額目安
ここで気になるのが、実際に必要となる老後資金。リタイア後の生活には、いったいどのくらいのお金が必要なのでしょうか？ DINKSに必要な老後資金の目安を紹介します。ただし、生活の仕方によって必要な金額は異なります。ここで紹介するのはあくまでも参考の1つとしてお考えください。
生活費目安の1つは月に約35万円
夫婦二人の老後の生活費について「生命保険文化センター」が行ったアンケート調査を参考にしてみると、老後の最低日常生活費は1ヶ月で平均22.1万円、ゆとりのある生活を送るならプラスで平均14.0万円が必要だと考えられています。つまり、合計約35万円が老後における1ヶ月の生活費の目安になります。
【参考】生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査《速報版》」詳しくはこちら
年収が多ければさらに生活費が多くなる場合も
共働きで二人とも正規雇用で働いている場合、世帯によっては年収が1,000万円を超えることもあるでしょう。このように世帯年収が高い家庭は、生活費が月50万円を超えるケースが少なくありません。そのため老後も同じ生活水準を保つなら、毎月の生活費として50万円を見積もっておく必要があります。上述の調査でも「ゆとりある老後生活費はいくらを想定するか」という質問に対して、30万〜35万円に続き、50万円以上が2番目に多い回答結果となっています。
【参考】生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査《速報版》」詳しくはこちら
年金以外に必要な老後資金の金額は1,500万円以上が目安
では、上記の生活費から老後資金として貯めておくべき金額を算出してみましょう。
まず老後の主な収入となる年金は、65歳以上の共働き（夫婦ともに正社員）世帯で年額約350万円、月額およそ30万円となります。
【参考】厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」調査結果の概要 「表28ともに65歳以上である夫婦世帯（再掲）」詳しくはこちら
※年金受給額は人によって異なります。ご自身の年金を知りたい方は日本年金機構が提供している「ねんきんネット」で、年金見込み額を確認することをおすすめします。
夫婦の年金を30万円（収入は年金だけに頼る）と仮定し、生活費にゆとりのある35万円とさらにゆとりをもたせた50万円の場合の収入と支出、不足金をまとめると以下のようになります。
※65～90歳まで、25年間の老後生活が続くと仮定
このように、1,500万～6,000万円が夫婦の老後資金の目安として挙げられます。
【あわせて読みたい】老後の生活費はいくら必要？一人暮らしや夫婦の内訳と老後資金の準備方法を紹介！
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老後資金を準備する時のポイント
夫婦の老後には、大きく見積もると6,000万円が必要になることがわかりました。「今からこれだけ多額の資金なんて貯められない」と思った方も多いのではないでしょうか。そこでここでは、老後資金を準備する時のポイントを紹介します。
早めに資産形成を始める
多額の資金を準備するには年月がかかります。特に普段の生活で金銭的に余裕があるDINKSは、趣味や娯楽などについ使い過ぎてしまうこともあるでしょう。元手が少ないと、短期間で思ったように資産形成ができない可能性が考えられます。それを見越して、早めに資産形成を始めるのが1つのポイントです。
まずは、今現在どれだけの貯金があるのかを夫婦で話し合いましょう。お互い口座を分けている場合は、老後資金用に共通の口座を設けるのがおすすめです。
そして、毎月いくらを老後資金に回すのか決めておきます。例えば毎月5万円、年2回のボーナスで40万円（20万円×2）を貯金に回すと、1年で100万円を貯めることができます。30歳から始めれば、これだけで65歳の時に3,500万円もの資金を用意することができるのです。
また、貯金を増やすだけでなく、日々の支出を減らすことも視野に入れましょう。今のうちから生活費を削減できれば、老後の生活費も抑えられるはずです。保険の見直しや、利用の少ない定額サービスの解約などを考えてみてください。
【あわせて読みたい】独身の老後資金はいくら必要？平均貯金額や上手な貯金方法について紹介！
資産運用を上手に行う
資産を増やすのに役立つのが、資産運用です。老後資金を作るための資産運用には「iDeCo」「つみたてNISA」があります。これら2つは、投資信託や株式などの金融商品で運用を行い、さらに利益が非課税になるという特徴があります（条件あり）。
NISAは、2024年から新NISAとして制度の内容が大きく変わります。制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠・非課税保有限度額の拡大など、より資産形成に活用しやすくなります。
資産運用にはリスクがつきものですが、その分貯金と比べて高い利回りが狙えるため、資産を増やすのには検討してみてもよいでしょう。
子供がおらず、お金を用意しやすいDINKSは、比較的リスクが取りやすいといえます。子供がいる世帯では取りにくい資産運用の手段も、選択肢に入れてみましょう。
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