【年金受給者のふるさと納税ガイド】納税控除上限額や確定申告の方法

年金受給者のふるさと納税控除上限額

ふるさと納税では、原則として寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が控除の対象となります。
ただし、控除には上限額があり、上限額を超えた分は全額自己負担となるため、注意が必要です。
年金受給者の場合は、前述の通り公的年金などの収入額や家族構成によって上限額が決まります。

あくまで目安の概算金額となりますが、以下に年金受給者のふるさと納税控除上限額を表にまとめましたので、ご参考ください。

■年金受給者のふるさと納税控除上限金額の目安

※配偶者は、所得税の控除が38万円となる場合を想定しています。
※国民健康保険控除、介護保険料などの社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など所得控除は考慮されていません。

金額は参考となりますので、正確な控除上限額を知りたい場合は、お住まいの自治体もしくは税理士にお問い合わせください。

ふるさと納税控除上限額の計算方法

年金受給者の寄付が可能な控除上限額は以下の計算式で求めることが可能です。

寄付可能上限額 ＝ ① 住民税所得割額 × ② 課税所得に応じた変数 ＋2,000円（自己負担分）

確認する際は、お手元に「前年の所得税の確定申告の控え」と「今年の住民税課税決定通知書」をご用意ください。

まず、①「住民税所得割額」を求めます。
住民税決定通知書に記載されている「都道府県税の税額控除前所得割額」と「市民税の税額控除前所得割額」を参照し、合計します。合計した金額が「住民税所得割額」となります。

次に、②「課税所得」を参照します。
前年の所得税の確定申告の控えに記載されている、課税される所得金額を参照してください。
計算式にある「課税所得に応じた変数」は、課税所得金額に応じて段階的に変わります。
以下の表から、課税所得金額から課税所得に応じた変数を参照し「上限額の計算式」にあてはめると、控除上限額を算出することができます。

※課税される所得金額は1,000円未満の端数金額を切り捨てたあとの金額です。
※住民税所得割額は課税所得金額×10%でも計算ができます。

年金以外にも給与や家賃収入がある場合

年金受給者の方で、公的年金以外にも給与や家賃収入、民間の個人年金などがある場合には、以下の手順で控除上限額を計算してみましょう。

➀所得金額を計算
以下の表を参考に、該当する所得の合計を算出します。

所得金額 ＝ A 公的年金　+　B 民間の個人年金　+　C 不動産所得　+　D 給与所得

A：公的年金＝公的年金収入ー公的年金控除
※公的年金とは、国民年金、厚生年金、確定拠出年金などのことを指します。

B：民間の個人年金＝年金収入ー必要経費

C：不動産所得＝不動産収入ー必要経費

D：給与所得＝給与収入ー給与所得控除

②課税所得金額を計算
➀で計算した所得金額から、社会保険控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、その他の所得控除の合計を引きます。

課税所得金額 ＝ 所得金額 ー所得控除

③住民税所得割額を計算
②で計算した課税所得金額をもとに、住民税所得割額を計算します。

住民税所得割額＝課税所得金額×10%

④ふるさと納税の控除上限額を確認
先ほどの表をもとに、控除上限額を算出します。