確定拠出年金は退職金制度の一つ！退職一時金との違いや税金について解説

確定拠出年金とは？

確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした制度です。掛金を支払い、投資信託や保険、定期預金で運用し、積み立てた資産を60歳以降に老齢給付金として受け取ります。
確定拠出型年金には「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の2種類があり、加入方法や掛金の負担者が異なります。（詳細は後述）
老齢給付金の受取方法は、一時金または年金、あるいはその両方から選べるのが一般的です。

確定拠出年金の主なメリットは、運用益が非課税になることです。金融商品を運用して得られた利益には、通常であれば20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％＋住民税5％）の税金がかかりますが、確定拠出年金であれば運用益に税金はかかりません。

また、老齢給付金を一時金で受け取った場合は「退職所得控除」、年金受取の場合は「公的年金等控除」の対象になり、大きな税制優遇が受けられます。

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個人型（iDeCo）と企業型DCの違い

確定拠出型年金には「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の2種類があります。主な違いは、以下の通りです。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、加入者自身が商品ラインナップや手数料体系、サービスの内容などを比較したうえで、好きな金融機関を選ぶことができます。

個人型確定拠出年金の掛金は、全額が所得控除の対象であるため、所得税や住民税の負担を軽減する効果が期待できます。掛金の上限は、以下の通りです。

【参考】iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」 詳しくはこちら
※DBとは、確定給付企業年金、厚生年金基金などをいう

一方、企業型確定拠出年金の場合、基本的に企業が掛金を支払い、そこに勤める従業員が金融商品を選んで運用します。掛金を運用する商品の選択肢は、企業ごとに異なります。

企業型確定拠出年金の掛金の額は、役職や勤続年数などで決まるのが一般的です。ただし、以下を超える金額には設定できません。

・ほかの企業年金がある：月額27,500円
・ほかの企業年金がない：月額55,000円

【参考】一般社団法人投資信託協会「企業型DC（企業型確定拠出年金）ってなあに？」 詳しくはこちら
※ほかの企業年金とは、厚生年金基金、確定給付企業年金など

企業によっては、従業員が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」を利用できます。マッチング拠出で支払った掛金は、全額が所得控除の対象です。

ただしマッチング拠出を利用する場合でも、企業が拠出する金額を超える金額の掛金は拠出することはできません。また、企業と従業員が拠出する掛金の合計が限度額の範囲であることが条件となります。

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確定拠出年金と退職金の違いとは

退職金制度は、企業が自社で準備する従来の退職一時金制度を導入している企業が多いですが、企業型確定拠出年金へと見直す企業も増えてきました。
では、社内準備型の退職一時金制度と、企業型確定拠出年金にはどのような違いがあるのでしょうか。両制度の主な違いは、以下の通りです。

確定拠出年金は、運用責任が加入者本人にあるため、給付額が減った場合でも自己責任となります。対して、退職一時金制度の運用は主に企業が行うため、運用責任も企業側にあります。

確定拠出年金の掛金は、基本的に企業が負担しますが「マッチング拠出」がある企業であれば加入者の拠出も可能です。
退職一時金制度の場合、掛金はすべて企業が負担します。社内積立と社外積立の2パターンがあり、いずれも予定した給付額に積立金が不足した場合は、企業が追加で負担しなくてはなりません。

受取金額については、確定拠出年金は運用元本と運用収益の合計をもとに決まるのに対し、従来の退職金一時金制度は退職金規定で定められた金額が支払われます。受取額は、基本賃金や勤続年数、役職などで変動するのが一般的です。

万が一勤務先が倒産したとしても、確定拠出年金で積み立てた資産は保全されます。確定拠出年金の掛金は、個人の財産として社外に積み立てられているためです。
一方で退職一時金制度については、中小企業退職金共済、企業年金基金や特定退職金共済制度などの社外積立であれば、企業が倒産しても保全されます。
しかし、退職金が社内積立だった場合、倒産となれば退職金がもらえないリスクが高くなるでしょう。

確定拠出年金であれば、転職した場合もこれまで拠出した掛金を資産として持ち運ぶことができます（ポータビリティ）。転職先で企業型確定拠出年金があればそちらに引き継ぎ、ない場合でも個人型確定拠出年金に引き継ぐことが可能です。

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