戸建てとマンションの違いを知って防災対策に役立てよう

戸建てとマンションでは、避難の仕方も防災対策も異なります。
マンションは戸建てに比べ耐震に優れていますが、集合住宅ならではの問題点もあります。
ここではマンションにおける震災リスクについて紹介します。
それぞれの違いを知って、万が一の際に行動に移せるようにしておきましょう。

マンションの外回りに被害が出る恐れがある

建物が震災から守られていても、マンション周辺が液状化現象に見舞われたり、地盤が崩れてしまうケースがあります。
マンション周りの地面とマンションが沈下した差が大きくなると給排水管が破損するリスクが出てきます。

マンション上層部ほど揺れが大きくなる

上層階の部屋ほど地震による揺れが大きくなります。
低層階の2～3倍の揺れが起こるということは、その分震度が上がったのと同じことです。
揺れが大きい分、家具の転倒が起こり、それが原因で死につながるケースもあります。
タワーマンションなどの高い建物の場合、実際の震度よりも大きな揺れが生じるので戸建て比べて身動きもより困難になるでしょう。

集合住宅なので、被害が広がる可能性がある

1戸の部屋からの被災が、全所帯のサービスに影響が出る可能性があります。
マンション内のすべての水道や電気が使用できなくなる場合もあります。
火災が発生した場合も、隣家に一気に広がって被害範囲が大きくなる可能性もあるでしょう。

地上への出入りが難しい

大きな地震があった際は、エレベーターが止まることが予想されます。
エレベーターの中に閉じこまれるリスクもあると考えておきましょう。
避難の際は階段を使うので、崩れた壁や天井の中、地上へ行くのは非常に困難です。
また、水や食料の確保やトイレを利用するために地上へ降りなければなりません。
高層階ほど移動が困難なので、日頃から非常食を確保しておくなど対策が必要でしょう。

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入居前に避難場所・経路を確認しよう

入居をする前にあらかじめ災害時の避難場所を確認することをおすすめします。
災害がいつ発生するかは予測できません。
いざという時のために、自宅や学校、勤務地に近い避難場所や避難経路を確認しておくと良いでしょう。
ここでは、避難場所の種類や気を付けておきたいポイントなどをご紹介します。

まず、市町村のホームページから住んでいる地域の避難場所を確認しましょう。
避難場所や避難経路は、「防災情報マップ」で確認できます。
ホームページに防災情報マップがない場合は、「危機管理」「防災」といったページを確認してみましょう。
「指定緊急避難所」とは、生命の安全確保のために緊急に避難する場所を指します。
それぞれの災害ごとに場所が指定され、災害が発生した際は、指定された緊急避難場所へ避難してください。
「指定避難所」は、緊急とは異なり、災害の危険性があって避難してきた住民が滞在する場所です。
災害の危険性がおさまるまで滞在でき、帰宅困難者が一時的に滞在する場所としても利用されます。
一般市民に開放された避難所では、生活が難しく介護が必要な高齢者や病人、障害者などに対して「福祉避難所」が用意されている地域もあります。
避難所は誰でも利用できますが、非常事態の中様々な状況、年齢の方が避難してきているのでトラブルも発生しやすいです。
お互いが快適に過ごすためには、それぞれがマナーとルールを意識した行動が必要となるでしょう。
プライバシーを尊重する、ゴミの分別や共用で使うトイレなどの施設はきれいに利用する、介護が必要な場合家族が介護する、共同生活の和を乱さないようにするなどの配慮が必要になります。

次に、避難経路も確認しておきましょう。
避難場所がわかっていても、そこへたどり着く前に危険な区域があれば避難場所まで行けません。
まず、自宅または勤務先から避難場所までの経路を2～3つほど用意します。
その際、経路の安全性をチェックしていきましょう。
古いビルや建物、ブロック塀、大きな看板などはないか、道幅は広いか、河川や土砂災害、落石などの危険性はないかなど地震が起こった際、避けておきたいポイントを実際に確認しておくと安心です。
ハザードマップを利用しても良いでしょう。