4月スタートの「相続登記義務化」過去の相続も対象ってホント!?

義務化の中身ポイント3つ

ポイント
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今回の義務化のポイントは3つです。

1．2024年4月1日以降、相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に相続登記を行う
2．義務化前に相続が発生した不動産が未登記であれば、相続人は改正法の施行日から3年以内に相続登記の義務を負う
3．相続で取得した不動産を正当な理由無しに3年以内に登記しなかった場合、10万円以下の過料を求められる可能性がある

2024年4月1日以降は改正された法律が適用され、これまでは罰則がないため実質任意であった相続登記が義務付けられます。また今回の改正は2024年4月1日以前に相続が発生し、未登記のままの不動産についても適用されるため、登記されていない不動産の相続人や、代替わりしている代襲相続人にも対応が求められます。

相続登記しない場合のリスク

義務化もさることながら、相続した不動産の登記を行っていない場合、様々なリスクや問題が生じる可能性があります。

1．登記されていないと不動産を売却できない
2．関係する法定相続人が増える可能性がある
3．関係者の中に認知症等で判断力が低下するような事態が発生する
4．法定相続人がどこにいるか分からなくなる可能性がある
5．手続きに要する時間や費用が増える
6．今後は過料を科せられる

相続登記の手続きを放置すればするほど、代替わりするにつれて関係する法定相続人が増えていく可能性があります。そうなると会ったこともない遠い親戚と、遺産分割や登記について話し合うといった事態も想定されます。また上記の他にも、第三者が土地を差し押さえるようなリスクもありえます。