4月スタートの「相続登記義務化」過去の相続も対象ってホント!?

相続登記の手続きの流れと費用感

さて義務化されることで「自分で相続登記をしよう」という人も出てくるかもしれません。相続人本人でできるケースもありますが、基本的には専門家に依頼した方が良いでしょう。

【相続人本人で取り組めると想定されるケース】

1）相続人が配偶者と子供だけ
2）法務局や市町村役場などに平日の日中に行けること

前提として上記の条件を満たしていなければ、相続人本人での登記は難しいでしょう。また法律や税の仕組みに詳しい人以外には正直言っておすすめしません。

なお登記の際に戸籍や印鑑証明書などの書類の取り付けが必要で、相続人の人数も関係しますが、全体で1万円程度の実費が予想されます。また登記の際に登録免許税という税金を納めますが、税額は土地の価額の0.4％となり、仮に固定資産税評価額が1000万円であれば4万円が課税されます。（土地の価格が100万円以下の場合は、2025年3月末まで免税措置があります）

どうしても相続人本人で相続登記をしたいということであれば、まずは自宅住所を管轄している法務局に相談しましょう。

【専門家に依頼することが望ましいケース】

一般的に、相続登記を何度も経験するということはあまりないでしょう。また手続きに必要な書類の準備や、法務局や市区町村役場へ行く手間暇、相続に関係する人数などを考慮すると、専門家に依頼することが最も良い選択になると思います。

相続登記に対応できる専門家は弁護士と司法書士ですが、実務的な面では司法書士に依頼することが一般的です。ただし遺産分割協議が難航しているケースでは、弁護士が対応することもあります。

気になる費用面ですが、司法書士が相続登記を行う場合、一般的には5万～20万円程度の費用がかかることが多いようです。ここに書類関係の実費と登録免許税が加わります。なお費用は対応する司法書士や依頼の内容により変わるため、事前に相談すると良いでしょう。

まとめ

これまでは実質任意であった相続登記の義務化は、非常に大きな制度変更です。そのため想像していなかった事態も起こりうると思いますが、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入している日本では避けて通れない問題とも言えます。もし不動産関係で心当たりがあり、相談したいという人は、まずは法務局や地元の司法書士会などに問い合わせすると良いでしょう。