親が認知症になったとき、気になることの一つに資産管理の問題があります。認知症になったら銀行の口座が凍結されてしまうことを、家族はあとから知ることもあるかもしれません。
 
そこで本記事では、親の資産が凍結された場合の対応について、成年後見制度を中心に説明していきます。

認知症で資産凍結されるタイミング

認知症になると、自動的に資産が凍結されるわけではありません。銀行や証券会社といった金融機関の口座は、次のようなタイミングで凍結されることになります。

・口座名義人が認知症になったことを家族が金融機関に伝えたとき

・口座名義人が認知症などにより判断能力が低下していると金融機関が判断したとき

後者については、「カードの暗証番号を何度も忘れる」「窓口で何度も同じ手続きや問い合わせを繰り返す」など、認知症による認知機能や判断能力の低下が原因と思われる行動が見られた場合が考えられます。

 

「資産凍結されたことを家族があとになって知る」というのは後者のケースでしょう。このケースは、資産の凍結状態で銀行口座からお金を引き出せなくなり困った親が、家族に連絡したときなどに発覚することがあります。

 

資産凍結の解除に必要となる成年後見制度

口座の凍結を解除するためには、「成年後見制度」を利用する必要があります。

 

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な人をサポートするための法的な手段です。家庭裁判所が成年後見人を指定し、成年後見人は対象となる人の財産の管理や、契約・手続きに関するさまざまな事務を代行します。

 

親が認知症になって判断能力が低下し、自分で生活や財産の管理をすることが難しくなった場合、法的な手続きを通じて援助を受けられる成年後見制度は有効といえるでしょう。

 

配信： ファイナンシャルフィールド