高齢者が介護サービスの受け方や老人ホームへの入居方法を考えた際に、相談に行ける施設が「地域包括支援センター」と呼ばれる組織です。
 
聞き慣れない方も多いかと思いますが、市区町村が運営主体で、比較的歩いて行ける距離にあります。高齢者にとっては大切な組織ですので、ご自分の住んでいる地域のどこにあるかを確認しておきましょう。

地域包括支援センターとは

この施設は、高齢者の種々の悩みに対応するために行政がつくった地域の拠点となるセンターです。運営の主体は、国や都道府県ではなく、市区町村が担当している組織です。公立中学校の学区ほどの規模のエリアに設置されており、その地域に住む高齢者の相談に応じられるようスタッフが配置されています。

 

地域のニーズを吸い上げるため、きめ細かく担当地域を回る出張相談会を行っている自治体もあります。

 

また組織の名称が、いかにも「お役所的」でわかりにくい、という声も多いため、地域によっては「あんしんすこやかセンター」「熟年相談室」「お年寄り相談センター」などの名称を使い、利用目的に沿った表現にしている自治体もあります。

 

とくに最近では、高齢者からの要望として、介護保険に関する相談、認知症のケアに関する相談、老人ホームへの入居相談などが寄せられるため、それに対応できる専門家が配置されています。

 

具体的には、保健師、看護師、社会福祉士、ケアマネジャー（介護支援専門員）といった専門知識を持つ方で、各種の相談に応じています。運営の主体は市区町村ですが、社会福祉法人などの団体が自治体から委託を受け、実際の運営を担っているケースも、かなり見られます。

 

介護保険の利用法に関する相談

センターに寄せられる最も多い相談が、介護保険の利用法です。比較的健康で日常生活を送っていた方が、骨折などの事故や病気などにより、体の自由が利かなくなった際に申請をすることで、介護保険が利用できます。

 

その際に申請方法がわかららないと、まずセンターを訪れ、介護認定を受けるための相談ができます。家族がいる方は家族と一緒にセンターに出向き、センターの職員の方にサポートを受け申請書類をつくります。

 

その書類を役所の窓口に持参し申請します。申請の手続きをすると、後日判定員が自宅を訪れ、その方の障害の程度を認定します。

 

「要支援」「要介護」といった基準に沿って具体的に介護認定がされると、その方の介護認定のレベルに応じて、介護保険が利用できます。比較的安い料金で、家政婦さんの派遣やデイサービスの利用などが受けられます

 

この一連の介護保険の利用手続きは、かなり手間もかかります。日常生活が1人でできない程度はどのくらいか、介護士などの介助を受けられるかの判断基準を、センターが説明してくれます。

 

例えば「要介護1」の判定の方に対しては、ケアプランの作成を実施するほか、家政婦さんの派遣やデイサービスの利用手続き、それぞれのサービスを受けるための経費などを細かく計算してもらえます。センターで作成したプランに沿って、選択した介護サービスを受けることができます。

 

配信： ファイナンシャルフィールド