ガソリン価格の高騰が続くなか、高市早苗政権が打ち出す補助金政策に、経済学者の竹中平蔵氏が強い危機感を示した。「支持率を気にしたポピュリズムにしか見えない」「補助金という麻薬で国民の目をくらませている」。中東情勢の長期化、エネルギー危機、そして官邸機能の弱体化――。小泉政権や安倍晋三政権と比較しながら、高市政権の“決定的な弱点”を語った。
ガソリン補助金、極めて不安の残る政策
現在、高市早苗政権の経済政策、とりわけエネルギー政策を見ていると、いささかの危惧を覚えざるを得ません。例えば、石油備蓄やガソリン価格高騰への対応です。
漫然とガソリン補助金を出し続けていますが、経済政策という観点からすれば、これは極めて不安の残る政策です。
仮に、現在の中東情勢を巡る争いが短期間で終結すると本気で読んでいるのであれば、価格変動を一時的に平準化するために補助金を出したり、備蓄を放出したりすることには一定の理屈が成り立ちます。
しかし、現実の国際情勢を冷静に分析すれば、今の事態がすぐに好転するとは到底思えません。それにもかかわらず多額の税金を投入して補助金を出し続ける理由はただ一つ。政治的に国民を不安にさせず、内閣支持率が下がることを避けたいという思惑に他なりません。
トランプが犯した「2つの大きな失敗」
本来であれば、国難とも言えるエネルギー危機の現状において、政府は「自粛を早く促す」べきなのです。
国民に対して「安心だからこれまで通りガソリンを使ってください」という耳当たりの良いメッセージを発するのではなく、社会全体に省エネへの移行を促し、エネルギー源の多角化やイノベーションに向けた工夫を後押しするのが筋です。支持率を気にして補助金をばらまくのは、まさにポピュリズムと言わざるを得ません。
では、なぜエネルギーを取り巻く国際情勢がこれほどまでに混迷し、出口が見えなくなっているのでしょうか。根本的な原因の一つとして、私はドナルド・トランプ米大統領が犯した「2つの大きな失敗」があると考えています。
一つは、勝算のない戦いをイランに対して挑んでしまったことです。簡単に終わると思っていた対立が泥沼化してしまった。しかし、それ以上に決定的なミスは、2018年にオバマ政権時代に結ばれたイラン核合意（JCPOA）から安易に離脱してしまったことです。
