認知症や障害などで判断能力に問題がある場合、適切に財産の管理や法的な手続きをするために、法定後見制度を活用することができます。法定後見制度の概要から利用の手順までを解説します。法定後見制度の種類や注意点も踏まえて利用を検討してみてください。
まとめ
認知・判断能力が低下した場合には、自分の財産管理や身上監護をどのようにすべきか悩む方も多いかと思います。そんな時は成年後見制度を利用して、安心した老後生活を送りましょう。また、親や祖父母が認知症などの病気になった時も、法定後見制度を利用することで財産管理や身上監護の悩みを解決できます。自身や親族の負担を減らすためにも、積極的に利用を考えましょう。
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堀智弘
堀総合法律事務所代表、大阪弁護士会所属。単独で事務所の代表を務め「経営のわかる弁護士」として中小企業経営者に寄り添うとともに、素早く丁寧で法律論に囚われない柔軟な対応により一般の市民の方々からも好評を得ている。業務は中小企業の支援と相続問題が中心。年間相談件数300件以上。セミナー・講演実績も多数。
