人生の三大資金とは？それぞれに必要な金額と具体的な貯め方、活用できる制度をご紹介

教育資金

続いて、教育資金の目安や準備方法、活用できる制度をみていきましょう。

教育資金の目安

文部科学省の調査によると、幼稚園の入園から高校卒業までにかかる授業料や入学金、給食費、学習塾の月謝などの総額は以下のとおりです。

【参考】文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」詳しくはこちら
※高等学校は全日制の金額

高校の卒業まですべて公立校に進学したとしても、500万円以上の教育費がかかります。すべて私立に進学した場合の教育費は、1,800万円を超える結果となりました。

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また、学業以外にも習い事によって費用がかかるでしょう。子供の習い事にかかる費用に関しては以下の記事も参考にしてみてください。

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次に、大学に進学するときの費用をみていきましょう。日本政策金融公庫の調査によると、大学に進学する場合の受験費用や入学金、授業料などの平均値は以下のとおりです。

【参考】日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果（2021年12月20日発表）」詳しくはこちら

調査結果をみると、国公立大学に進学したときの費用が約481万円であるのに対し、私立大学では文系が約690万円、理系が約822万円と高額であることがわかります。

また、上記の金額には下宿先のアパートの家賃や敷金、家具・家電の購入費用などが含まれていません。親元を離れて大学に通う場合は、さらに費用がかかる可能性があります。

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教育資金の準備方法

教育資金の準備は、子供が生まれたときから始めるのが望ましいです。教育資金専用の預貯金口座を作り、毎月コツコツと積み立てていきましょう。

教育資金を準備するときに選ばれやすいのが「学資保険」です。学資保険に加入すると、子供が所定の年齢になったときに保険金やお祝い金を受け取れます。保険料払込免除特約（特則）が付いていれば、契約者が亡くなったときに保険料の払い込みが免除されますが、保険金やお祝い金などは予定通り支払われるため、親が万一のときも教育資金を子供に残せます。

また、投資信託を毎月一定金額ずつ購入する積立投資をするのも方法です。投資信託は、複数の投資家から集めた資金を、運用の専門家が株式や債券などに投資をして利益を狙う金融商品です。出産をきっかけに投資信託の購入を開始し、子供が高校を卒業するまでの18年ほど積み立てることで高いリターンが期待できます。

ただし、投資信託には元本保証がないため、子供が進学するときに元本割れしている可能性があります。必要になる時期が決まっている資金を準備するときは、預貯金や保険といった元本確保型の商品を中心とし、必要に応じて投資を組み合わせるとよいでしょう。

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教育資金の準備に活用したい制度

教育資金を準備するときに活用したいのが「児童手当」です。児童手当は、子供が産まれてから中学校を卒業するまでに支給される手当です。子供の誕生月によって異なりますが、児童手当を使わずにすべて貯めると200万円前後の資金を準備できます。

投資で教育資金を準備するのであれば「つみたてNISA」を活用するのも方法です。投資信託に投資をすると、利益に対して20.315%の税金がかかります。つみたてNISAであれば、毎年40万円までの投資で得た利益が、最長20年間にわたって非課税となります。

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祖父母から教育資金を援助してもらうのも、有効な手段です。
「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」といって、祖父母や親などから30歳未満の子供や孫などに資金を贈与するときに利用できる制度です。資金の贈与を受ける人（受贈者）1人につき、最大1,500万円（習い事などの場合は最大500万円）までの贈与が非課税となります。

将来的に必要となる教育資金を援助してもらうと贈与税の課税対象になりますが、必要なタイミングで教育費を援助してもらったのであれば、贈与税はかかりません。例えば、小学校の進学時にランドセルや制服を買うための資金を援助してもらうと贈与税は非課税です。

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老後資金

最後に、老後資金の目安や準備する方法、活用したい制度をみていきましょう。