車と住宅のローンで貯金できず…家計の見直しポイントを教えて

収入の中のローン支払いの割合を30％に

Nさんの支出の30％を占める車・住宅のローン、管理費・修繕積立金（合計9万5500円）は契約で支払うことを約束したお金です。支払いが遅くなると延滞金なども発生します。このローン、住宅関連費用は収入の30％以内に抑えるよう考えておきましょう。

国土交通省「平成30年度マンション総合調査」によると、マンション一戸あたりの管理費（駐車場などの使用料、専用使用料からの充当額を含む）の平均月額の全国平均は単棟型マンションで1万6213円、団地型マンションでは1万4660円。修繕積立金をみてみると一戸あたりの平均月額は単棟型マンションで1万1875円、団地型マンションでは1万4094円です。単棟型マンションの管理費・修繕積立金合計額は2万8088円となります。

Nさんの現在の管理費・修繕積立金の合計額は1万5000円ですが、将来2万8000円程度まで上がる可能性もあると考えておく必要があります。購入当初は管理費、修繕積立金も比較的低く設定されている場合が多いので今後上昇することを想定しておくことが大切です。マンション管理組合の総会資料には目を通し総会にも出席して自分のマンションにかかる費用についても関心を持つようにしましょう。

Nさんの住宅関連費用や住宅ローンの金利が今後上がれば、ローンとの合計額が収入の30％以上になりますので、次回車を購入するなどの場合は、ローンを組まなくてすむよう貯金する、パートタイムで働くなどして収入を増やすことが必要になってきます。

教育費の計画を立てましょう

子供の成長
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子どもが大学に進学すると仮定した場合、教育費の目安は、幼稚園から大学まで公立で通う場合だと約1000万円、私立であれば約2500万円を超えるといわれています。現在は幼児教育の無償化や高等教育の修学支援金制度によって学費の負担はある程度減っていますが、塾や家庭学習など学校外の教育費やスポーツといった習い事、一人暮らしの費用など子どもにかかるお金はたくさんあります。教育費のピークは大学生になってからですが、できるだけ早くから計画的に教育資金を貯めておくことが大切です。

教育資金を貯めるときに大切になるのが「児童手当」の使い方です。児童手当は現状の制度では、0～3歳未満1万5000円、3歳～小学校終了前が1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生1万円（※）で、トータルすると約200万円になります。

まずこの「児童手当」を教育資金にまわすことを考えましょう。Nさんは学資保険に加入されており、18歳時に150万円受け取れるようになっています。児童手当と学資保険で約350万円が、大学入学資金として準備ができていることになります。
※児童手当の中学生の場合、所得が上限を超えている場合は5000円(一律)です。

教育費がいくらかかるかはお子さんの人数や進路によっても大きく違ってきます。小さいときから教育費を貯めておく方が、月々の貯める金額の負担を小さくすることができます。

大学進学を希望する場合は、児童手当だけでは教育資金が不足することが考えられるので児童手当以外の収入から貯蓄することや、奨学金を利用するかどうかなどを検討していくことが必要となります。